2030年040条例による制度の強化・拡充2030年目標施策の方向性取組の基本的考え方ゼロエミッションビルの拡大 今後の新築ビル等では、現時点で入手可能な技術を最大限活用し、建物稼働時にCO2排出量ゼロとレジリエンス向上を実現できる性能を備えた建物を標準化していく。あわせて、低炭素資材利用への転換等を促す取組を積極的に評価していく。 既存ビル等は、省エネの深掘りと再エネ利用の拡大を更に促進し、ゼロエミッションビルへの移行を開始していく。脱炭素社会に向けた社会基盤を早期に確立脱炭素行動を強力に後押し2050年ゼロエミッション東京カーボンハーフ●都内温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減●都内エネルギー消費量（2000年比） 50％削減●再生可能エネルギー電力利用割合 50％程度（中間目標：2026年 30％程度）●都内太陽光発電設備導入量 200万ｋW以上ゼロエミッション住宅の拡大 新築住宅は、ゼロエミ仕様を標準化し、レジリエントな健康住宅にしていく。 既存住宅は、高断熱化と高効率設備の設置を推進するとともに、再エネ設備や蓄電池等の分散型エネルギーリソース等を備えるゼロエミッション住宅へ移行させていく。 また、災害時の対応や暑さ・健康対策、日々の住まい方など、住宅やその設備等を効果的に使用していく方策について積極的に普及啓発していく。 取組強化の方向性 脱炭素社会に向けた社会基盤を早期に確立していくため、都がこれまで実施してきた条例による制度を強化・拡充していくとともに、都民や事業者等の脱炭素行動を強力に後押ししていく。
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