※１ 発電設備、蓄電設備、負荷設備を総称するもの※２ 省エネや再エネ利用により、脱炭素化したビル0392050年のあるべき姿●都内の全ての建物がゼロエミッションビル※2に ・全ての建物が、防災や暑さ対策など適応策（レジリエンス）の観点も踏まえたゼロエミッションビルになっている 都内の居住世帯のある住宅ストックは681万戸あり、膨大な既存住宅の脱炭素化を進めていくためには、熱の出入りが大きい窓やドアの断熱化が有効である。住宅の断熱化は、省エネだけではなく、ヒートショックの予防やアレルギー性疾患の改善、結露防止など健康や生活の快適性にも資する。しかし、都内の住宅の約６割が「複層ガラス」標準化前に建築された住宅であり、また、都内での複層ガラス等の普及率は２割と、全国普及率の約３割よりも低い状況となっている。都は、高断熱窓及び高断熱ドアへの改修を促進する支援策等を実施しているが、取組を更に強化していく必要がある。 都市を形成する建物のありようが2050年の東京を形作ることになる。東京が将来にわたって投資や企業を惹きつける都市であり続けるためには、建物のゼロエミッション化が必須である。建物における断熱・省エネ性能を高め、より健康的で快適な居住空間を確保するとともに、太陽光発電や蓄電池等の分散型エネルギーリソース※１の利用により、災害時の停電へのレジリエンス向上を実現することで、持続可能な都市活動を営める社会基盤を確立していく。地域におけるエネルギー有効利用とエネルギーマネジメントに係る動向 都は、「地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度」により、開発事業者に対し、大規模開発計画を作る早い段階でのエネルギー有効利用に関する措置を求めている。地域冷暖房区域においては、毎年度、実績の報告を求め、エネルギー効率の向上を促進している。2022年４月現在、90区域、約1,479haを地域冷暖房区域に指定し、84区域で熱供給を実施することで、CO2排出量抑制や一次エネルギー使用量の削減に効果を上げている。 都はこれまで、エネルギー効率と防災力の向上に加え、エリア間でのエネルギー融通を促すエネルギーマネジメントを推進してきた。また、地域の建物などに設置した再エネを無駄なく活用する先行事例の確立とレジリエンス向上に向けた取組を推進している。
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