新築20202019201820172016201520142013201220112010既存 再エネの利用拡大に係る取組としては、それぞれの制度において再エネ利用を評価する仕組みや導入検討義務、再エネ利用量を削減量として算定する仕組みにより、その利用を促進している。（TJ）140,000120,000100,00080,00060,00040,00020,00002009［提出義務対象事業者におけるエネルギー使用量及びエネルギー使用原単位の推移］エネルギー使用量（TJ）エネルギー使用原単位（％） ※2009年度を100とする128,926119,140121,060111,869113,576116,644100％103％93％94％89％118,616120,392121,879122,349122,474116,79986％92％91％91％90％90％82％（％）140130120110制度開始から現在まで100原単位は約18%削減9080706050（年度）現在2000※ 過去10年間の平均着工棟数を基に算出（出典）東京都環境局調査● 年間約4.6万棟着工※ （98％が2,000m2以下）● 現ストックは約200万棟［都内「住宅」の状況（2050年に向けた推移）］今後の新築建物は2050年時点に過半数を占める見込み［部門別最終エネルギー消費の伸び］200520102030年までに約40万棟2050年までに約130万棟が新築※新築時のゼロエミ仕様2030家庭部門運輸部門業務部門産業部門2020（年度）20152050年残存は約70万棟※リフォーム時などに、 再エネ・省エネを促進1108445452050038120110100908070605040（2020－2024年度）の初年度である2020年度の対象事業所の排出量は合計1,104万t-CO2で、基準排出量比33％減と、大幅に削減している。 既存の中小規模建物対策として、都内の業務・産業部門のCO2排出量の約60％を占める中小規模事業所に対して、各事業所のCO2排出状況の把握と省エネ対策の実施を促進する「地球温暖化対策報告書制度」を運用している。 各事業所が取り組んだ省エネ効果等により延床面積当たりのエネルギー使用量は減少している一方で、提出義務者が所有する事業所数・延床面積は増加しているため、全体のエネルギー使用量は横ばいである。家庭部門の動向 2020年度の家庭部門の最終エネルギー消費は、204.0PJで、2000年度比で9.9％増加している。2011年以降は減少傾向であったが、近年は下げ止まりとなっている。コロナ禍による在宅時間の増加等の影響もあり、各部門別において2000年度比で唯一消費量が増加しているため、対策の強化が求められる。 都内の新築建物の年間着工棟数は約５万棟で推移しており、うち、新築住宅が９割を占めている。新築住宅は2050年時点に過半数を占める見込みであることから、今後建てられる新築住宅の環境性能が脱炭素社会の実現に大きく影響を与える。 都内の住宅は、狭小な土地利用が多く、地価も高いこと等の理由から、環境性能向上が進みにくい。そのため、東京の地域特性を踏まえ、国が定める基準よりも断熱・省エネ性能を高めた都独自の「東京ゼロエミ住宅」基準を策定し、その基準を満たす新築住宅に対しての助成を2019年度から実施している。助成事業には、募集枠を超える申請があるなど、新築住宅の脱炭素化に高い関心がみられる一方で、申請の約８割は大手住宅供給事業者が占めており、地域工務店等の掘り起こしが課題となっている。
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