0201720182019201420202015201620002001200220132008200320092004201020052011200620122007（年度）（PJ）3502632632732712842932862922882732782492532532472442432442442383002502001501005080604020968778171217707073696912131212117768645655595456504747424240383736363433310202020182019201720162015201420132012201120102009200820072006200520042003200220012000（年度）9605861585651495050514945439121412910101213131110農林水産業建設業鉱業製造業その他サービス業病院学校ホテル飲食店その他卸・小売業各種商品小売業百貨店事務所ビル2201,7001,5001,3001,100900700大規模2,000m2以上2,000m2未満中小規模（万t-CO2）第二計画期間（削減義務率：17％又は15％）26％26％27％27％27％基準基準排出量排出量1,6501,2251,2131,2031,2111,206基準年度H272015H282016H292017新築建物建築物環境計画書制度東京キャップ＆トレード制度地球温暖化対策報告書制度第三計画期間（削減義務率：27％又は25％）33％1,104H302018R12019R22020［業務部門のエネルギー消費量の推移（業種別）］［C&T制度排出実績］037現 状業務・産業部門の動向 2020年度の産業部門の最終エネルギー消費は、43.0PJで、2000年度比で55.4％減少している。1990年度以降、概ね減少傾向で推移している。［産業部門のエネルギー消費量の推移（業種別）］（PJ）100規模）に応じた制度を先駆的に導入し、強化・見直しを行いながら、実効性ある施策を展開している。［都の取組を支える条例による制度］既存建物 大規模な新築建物に対しては、建築計画の段階から、建築主の環境に対する積極的な取組を誘導するため、「建築物環境計画書制度」を運用しており、制度開始以降、大規模なビル・住宅（マンション等）の環境性能が向上してきている。 既存の大規模建物対策としては、都内の業務・産業部門のCO2排出量の約40％を占める大規模事業所に対してCO2排出量の総量削減を義務付ける「キャップ＆トレード制度（C&T制度）」を運用している。 これまでの計画期間において、全ての対象事業所がCO2総量削減義務を達成している。第三計画期間 約1,400万人が暮らし、日本の政治・経済の中心地である首都東京には、オフィスビルや住宅等の建物が集積し、世界的なビジネスや都民生活の基盤を担っている。一方で、業務・産業部門と家庭部門からのCO2排出量の大部分は建物からの排出であり、全体の７割を占めている。建物でのエネルギーの使用を可能な限り効率化するとともに、使用するエネルギー自体を脱炭素化し、蓄電池等により最大限有効活用していくことで、ゼロエミッション化を加速させていく。 建物のゼロエミッション化は、レジリエンスの強化や住み心地の向上など、都市の魅力向上にもつながる。東京が今後も安全・安心で活力のある持続可能な都市としてあり続けるためにも、重点的かつ抜本的に対策を強化していく。 2020年度の業務部門の最終エネルギー消費は、220.4PJで、2000年度比で16.1％減少している。1990年度以降、増加傾向で推移してきたが、2007年度前後をピークに減少傾向に転じている。 都は2000年に条例を全面改正して以降、2002年に「建築物環境計画書制度」、2010年からは「キャップ＆トレード制度」や「地球温暖化対策報告書制度」など、建築物の段階（新築又は既存）や規模（大規模又は中小ゼロエミッションビルディングの拡大
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