自社発電設備電力供給都外一般送配電事業者の発電事業者電力購入契約（PPA）電力供給都外小売電気事業者［オフサイトから再エネ電源を調達する取組のイメージ］需要家電力供給都内送電網需要家電力供給都内［みんなでいっしょに自然の電気キャンペーンマーク］※３ 条例による制度の強化・拡充の内容は、次節「ゼロエミッションビルディンイシングの一手法グの拡大」p.41を参照グの拡大」p44を参照035企業における再エネの導入及び利用の拡大 世界的に進む脱炭素化の動きや気候変動対策への情報開示の要請等に応じてRE100等の取組を目指す企業が急増しており、再エネの利用状況が経営にも大きく影響を与えるようになってきている。企業等による再エネ設置・調達や脱炭素型の事業活動を後押しするため、都は、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）※2や建築物環境計画書制度等、条例による制度の強化・拡充により建物への再エネの設置や利用拡大を推進していく。※3 また、再エネの大量導入時代を見据え、系統負荷軽減や地域防災力の向上等にも資する自家消費型の再エネ設備の普及を拡大していく。 加えて、需要地から離れた場所（オフサイト）から、再エネ電源を調達する取組を促進していく。その際、再エネ設備の新規設置につながるような取組や、設置地域において災害時に利用できるようにするなど当該地域に利益を還元する取組を推進する。また、再エネ電源の持続可能性に係る観点からも配慮していく。さらに、こうした再エネ調達の実施ノウハウ（契約方法、リスク分担等）を事業者等へ発信し、再エネ利用を促していく。※２ 2010年に開始した世界初の都市型キャップ＆トレード制度。カーボンプラ家庭における再エネの導入及び利用の拡大 設置ポテンシャルを活かし、新築・既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置を強力に推進していく。条例により、一定の新築中小規模住宅に対しては、太陽光発電設備等の設置と蓄電機能も有するZEVの充電設備の整備を義務付ける制度を創設し、再エネ設備の新規設置と利用の標準化を進めていく。※4こうした取組は災害時のレジリエンス向上にも資するものである。 さらに、都民の再エネ電力利用を推進するため、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンを全国展開も視野に引き続き実施していく。 また、省エネにも資する太陽熱や地中熱などの再エネの導入拡大を図っていく。 ※4 条例による制度の強化・拡充の内容は、次節「ゼロエミッションビルディンエネルギー供給事業者への対策 世界が脱炭素社会を目指す中、東京において、再エネを調達しやすい魅力的なビジネス環境を整えていく。これまで都内に電気を供給する小売電気事業者等に対し再エネ電力の供給を促進してきた「エネルギー環境計画書制度」を次の観点から、強化・拡充していく。・再エネ電力割合の高い電力供給事業者の拡大・誘導・多様な再エネ電力メニューから選択できる環境の整備・意欲的に取り組む事業者を後押しする仕組みの構築
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