リユース・リサイクルの実施収集運搬業者リサイクル業者取外し・解体業者［都内住宅用モジュールの処理の転換（イメージ）］［太陽光発電設備設置の新しい選択肢］［リサイクル協議会（イメージ）］東京都（事務局）モジュールメーカーメンテナンス業者検査修理業者ハウスメーカー 等033施策の方向性 都内のエネルギー起源CO2排出量の約７割は電力消費に伴うものであり、かつ、電気については再エネ発電という脱炭素技術が既に確立していることから、2030年においては、省エネの最大化を追求することと合わせて、特に電気の脱炭素化によりエネルギーの脱炭素化を推進していく。 都内での再エネ設備の導入や再エネ電力の利用を加速するとともに、持続可能性に配慮した都外からの再エネ電力の調達を強力に進めていく。あわせて、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の導入を進めていく。 また、再エネの供給拡大に積極的に取り組む小売電気事業者等への後押しを通じて、都内に供給される電力に占める再エネ割合の拡大を促すなど、電力の需給両面からのアプローチを進めていく。 加えて、技術開発動向を踏まえ、再エネ熱の利用についても導入拡大を図っていく。太陽光発電設備等の導入及び利用の標準化 東京は市街化が進み建物が多いことから、建物への設置ポテンシャルが高い太陽エネルギーの利用を中心に施策を展開していく。特に、太陽光発電設備の設置は、建物使用者にとっても、レジリエンス向上や経済性の面からメリットがある。また、パネルの量産や製造技術が進展し、これまで長期にわたって導入コストが下落してきたことにより、設置に係る負担は大幅に低下している。民間事業者により、初期費用ゼロで導入できるなどの様々なビジネスも展開されており、一層導入しやすい環境が整いつつある。国も「2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を設置」を目標に掲げ、設置促進のための取組を進めている。 2030年に向けて都は、これまでの取組から新たなステージへアクセルを踏み込み、条例による制度の見直しを含め、太陽光発電設備の新規設置と利用の標準化を強力かつ迅速に進めていく。 太陽光発電設備の設置の標準化に当たっては、都民等が安全・安心に利用できるように、導入に関する留意点や適切な維持管理などについて、わかりやすくきめ細やかな情報提供や普及啓発を行っていく。 2030年代半ばには、ＦＩＴで設置された太陽光パネルの大量排出が始まることが見込まれる。東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会での検討を踏まえ、関係事業者で構成する協議会を通じ、既存の事業用パネルの仕組みを活用した住宅用のリユース、リサイクルシステムを構築していく。
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