［東京ソーラー屋根台帳］0322050年のあるべき姿2030年目標●使用エネルギーを100%脱炭素化・再エネを基幹電源とする100％脱炭素電力が供給されている・再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化されている●再生可能エネルギー電力利用割合 50％程度（中間目標：2026年 30％程度）●都内太陽光発電設備導入量 200万ｋW以上都内における再エネ電力の供給状況 都内への再エネ電力の供給量は年々増加しているものの、再エネ利用率が50％を超える電力供給事業者は 20社（約7％）にとどまっている（2020年度実績）。都による再エネ推進の取組 都は、これまで、条例による各種制度において、再エネ利用を評価する仕組みや導入検討義務、再エネ利用量を削減量として算定する仕組みにより、その利用を促進してきた。 また、系統負荷軽減と防災力向上にも資する自家消費型の再エネ設備や、都内の電力需要家が行う都外での新規再エネ発電設備の支援を行うなど、事業者等の再エネ導入・調達を促進している。 さらに、エネルギー効率と防災力の向上に加え、エリア間でのエネルギー融通を促すエネルギーマネジメントを推進してきた。また、地域の再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングの手法を検証し、地域における再エネ利活用の先行事例の確立とレジリエンス向上に向けた取組を推進している。 家庭に対しては、住宅などの建物が多い東京の特性を踏まえ、導入ポテンシャルの大きい屋根や屋上への太陽エネルギー利用機器等の設置支援や、「東京ソーラー屋根 省エネの最大化を追求するとともに、あらゆる分野で使用するエネルギーを再エネを基幹とする脱炭素エネルギーに転換していく。地域のレジリエンスを高める地産地消型の再エネ設備の導入拡大と、再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングの標準化を図ることで、再エネの導入と利用の最大化を図り、豊かな都市活動を営める社会基盤を確立していく。台帳」を活用した普及啓発等を行っている。また、都民が再エネ電力への切替えに踏み出しやすい環境を整備していくために、再エネ電力の購入希望者を募り、一括して購入電力の切替えを図ることで、スケールメリットにより価格低減を実現する「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンを九都県市合同で実施している。2021年度は栃木県が新たに参画する等、広がりを見せている。 電力供給事業者への対策としては、「エネルギー環境計画書制度」により、小売電気事業者等に再エネ利用率等の目標設定や実績の公表を義務付けることで、再エネ電力の供給拡大を図っている。
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