東京都環境基本計画
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資源消費量(t)エネルギー消費量(J)<カーボンハーフ>省エネ再エネ現状省資源3Rによる③天然資源消費量削減CO₂排出原単位(t-CO2/t)現状再生資源029CO₂排出原単位(t-CO2/J)※世界の温室効果ガスの約半分は資源(食料・資材)2030年に向けた取組の基本的考え方・カーボンハーフの実現に向け、緩和策と適応策を両輪として進め、気候変動の影響によるリスクを最小化していく。・資源循環分野の施策は気候変動対策にも資するため、資源等の調達、製造、流通、消費者による使用、廃棄・リサイクル等というサプライチェーンのあらゆる段階を視野に入れた資源循環施策を展開し、持続可能な資源利用の実現を目指していく。・各部門(産業・業務・家庭・運輸等)において、下図に示した①から④までの取組を、「効率化」、「エネルギー・素材転換」、「行動変化」等により、時間軸も踏まえながら、強力に展開していく。・あわせて、2030年から2050年までの間において、更なる排出削減を進める土台づくりを迅速に進めていく。・気候変動は、生物多様性や大気環境など他分野とも相互に連関しているという観点を踏まえ取組を推進していく。特に、生物多様性は気候変動の緩和と適応にも重要な役割を担うことから、多様な生きものの生息・主として、エネルギー利用に関する施策生育環境であり、二酸化炭素の吸収源ともなる森林等の保全をあわせて進めていく。 取組の推進に当たっては、次の各分野の施策を更に加速させていく。 (1)再生可能エネルギーの基幹エネルギー化 (2)ゼロエミッションビルディングの拡大 (3)ゼロエミッションモビリティの推進 (4)水素エネルギーの普及拡大 (5)持続可能な資源利用の実現 (6)フロン排出ゼロに向けた取組 (7)気候変動適応策の推進 (8)都自らの率先行動を大胆に加速都外GHGの削減への貢献資源(食料・製品)利用に関する施策2030都内GHGの削減①省エネ②再エネ等の拡大2030④再生可能資源の利用 生産技術の革新

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