産業・業務部門産業部門業務部門家庭部門運輸部門合 計産業・業務部門産業部門業務部門家庭部門運輸部門合 計2000年（基準）排出量2019年（現状）排出量2000年比排出量（目安）2,7632,727679381▲43.9%2,0482,3821,2831,6121,765940▲46.7％5,7755,3152000年（基準）消費量2019年（現状）消費量2000年比消費量（目安）284▲20.9%35946▲52.1%96237263190186125▲51.4%257598▲25.4％8022030年部門別目標（2000年比）2019年比22216.3%1,159約45%程度削減▲51.3%（20％程度削減）25.6％728約45%程度削減▲54.8%20％程度削減612約65%程度削減▲34.9%60％程度削減▲8.0％2,7212030年部門別目標（2000年比）2019年比233約35%程度削減36▲9.9%197約25%程度削減2.2%130約30%程度削減90約65%程度削減453（単位：万t‐CO₂eq)（2016年策定）（2000年比）1.3%1,381約50%程度削減▲50.0%20％程度削減▲41.8%▲48.8％（2016年策定）（2000年比）▲18%30％程度削減▲22%▲17%（20％程度削減）▲32%30％程度削減▲28%60％程度削減▲24%東京都環境基本計画環境基本計画（単位：PJ)東京都●部門別目標エネルギー起源CO₂排出量 各部門が、それぞれ現状（2019年）から半減を目指すものとして設定する。ただし、現状までに大幅削減している部門については考慮する。028 「2030年カーボンハーフ」の達成に向け、各部門の削減対策を促進するため、次の考え方に基づき、エネルギー起源CO2排出量とエネルギー消費量の新たな部門別目標を設定する。エネルギー消費量 2016年策定の東京都環境基本計画の目標レベルを、各部門でそれぞれ一段ずつ強化する。家庭部門は、世帯当たりのエネルギー原単位は減少しているが、世帯数の増（2000年比約30％増）により消費量が増加していることや、東京の世帯数が2035年まで増加見込みであることを考慮し、設定する。
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