発行総額50（％）30再エネ電力利用割合25203倍超15106.0%7.2%8.7%11.1%12.1%14.1%15.3%17.3%19.2%201220132014201520162017201820192020（出典）都内における再生可能エネルギーの利用状況調査［部門別最終エネルギー消費の伸び］120110100908070605040202020182019201720162014201520102011201220132009200720082006200320042005200220002001（年度）再生可能エネルギーの導入状況 2020年度の都内の再エネ電力利用割合は19.2％で、最近８年間で３倍以上に増加しているが、脱炭素化に向けて更なる再エネ割合の拡大が不可欠である。 都内の再エネ設備の導入を最大限拡大していくとともに、電気事業者により供給される電力の再エネ利用割合を一層高めていくことが必要である。 また、再エネ電力のほか太陽熱利用、地中熱利用などの再エネの熱利用は化石由来のエネルギー利用を削減する対策として活用されている。［都内における再エネ電力の利用状況］家庭部門運輸部門業務部門産業部門電力消費量（億kWh）110844545（億kWh）（億米ドル）6,6006,0005,4004,8004,2003,6003,0002,4001,8001,2006000820800780760740720700680660（年度）［世界のグリーンボンド発行額の推移］1,9251,877882413489150201320142015201620172018201920202021環境省HPグリーンファイナンスポータルを基に作成5,8132,9243,216（年度）025 エネルギー消費量の部門別の推移をみると、産業部門と運輸部門は2000年度以降ほぼ一貫して減少している。業務部門は、2007年度前後をピークに減少傾向に転じている。家庭部門は2015年度以降、減少傾向に下げ止まりがみられる。コロナ禍による在宅時間の増加等の影響もあり、2020年度は前年度から7.7%増加し、2000年度比でも唯一増加している。2020年度のエネルギー消費の構成比を部門別にみると、産業7.4％、業務37.8％、家庭35.0％、運輸19.9％となっている。 また、世界の諸都市をはじめとする非国家アクターの役割も高まってきており、脱炭素社会への移行に向けた非国家アクターの意欲的な取組を集結するための国際的キャンペーンである「RACE TO ZERO」への参加都市数は、この1年で倍以上に増えている。※3※３ 参加都市数は、2022年7月時点で1,124都市 脱炭素化の取組は、企業活動の不可欠な要素となりつつある。持続可能な社会を実現するための金融である「サステナブルファイナンス」は、近年、急速に拡大しており、環境改善に資する事業を進めるためにグリーンボンドやサステナビリティボンドが積極的に活用され、その発行額が拡大している。気候変動対策を取り巻く動向世界で広がる脱炭素化の潮流 温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」実現に向けた取組が、世界で加速している。 世界第１位の温室効果ガス排出国である中国が「2060年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」ことを宣言し、世界第２位の排出国の米国も、「2050年までの実質ゼロ」を表明している。さらに、脱炭素化の先頭を走る欧州は、「2050年までの気候中立」の達成をEU域内で拘束力のある目標として法制化している。 日本も「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、さらには、2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度比46％削減、更に50％の高みに向けて挑戦を続ける」新たな削減目標を反映したNDC（国が決定する貢献）を国連へ提出している。
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