都内最終エネルギー消費2009201020112012201320142015201620172018（年度）国内総生産（全国）都内総生産［温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の推移］［都内電力の二酸化炭素排出係数］温室効果ガス排出量（万t-CO2）8,000（エネルギー消費量3か年移動平均）2020年度5,990万t-CO26,0004,000（kg-CO2/kWh）0.60.50.4600.4280.3810.40.3720.3280.3830.30.3180.3450.2200020012002200320042005200620072008200920102014201120152013201620182012201720202019（年度）エネルギー消費量（PJ）800583PJ0.5190.5230.4920.4700.4990.4790.4630.4610.4200.3880.378（％）12011511010510095908580［最終エネルギー消費と総生産の推移（東京・全国）］2009年度=100最終エネルギー消費（東京）（資料） 東京都「都民経済計算」 内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、資源エネルギー庁「エネルギー需給実績」都内総生産（東京）最終エネルギー消費（全国）※２ 電力のＣＯ2排出係数とは、電気１kWh当たりのＣＯ2排出量を示す数値（発電のために消費した石炭等化石燃料の割合により変化）024600400202020192018201720162015201420132012201120102009200820072006200520042003200220012000（年度）0.4480.434現 状 脱炭素社会の早期実現のためには、エネルギー、都市インフラ、土地利用などのあらゆる分野において、抜本的な転換を進め、1.5℃目標に整合した社会システムに移行していくことが不可欠である。移行に当たっては、エネルギー・資源の利用に大きな影響力を持つ大都市・東京の責務として、サプライチェーンのあらゆる段階を視野に入れ、都内だけでなく都外のCO2削減にも貢献していく必要がある。 気候変動の影響から、市民の生命と財産を守り抜くことは、都市の責務である。また、強固なレジリエンスを備え、環境と調和した社会経済は、都市の価値を高め、国際競争力を強化していくために必要不可欠である。 東京は2050年CO2排出実質ゼロの実現を目指し、気候変動対策のパラダイムシフトを起こしていくことで、未来を切り拓く活力と新たな機会を呼び込み、更に魅力的な都市として成長・成熟していく。温室効果ガス排出量・エネルギー消費量 2020年度の都内の温室効果ガス排出量は、5,990万t-CO2で、2000年度と比較して3.7%の減少となった。エネルギー消費量※１の削減及び電力のCO2排出係数※２の改善効果により、2012年度以降はほぼ減少傾向で推移している。※1 エネルギー消費量は、最終需要部門による最終エネルギー消費の量で、電力については、発電、送配電等のロスを除いた最終エネルギー消費の量を算定するため、二次エネルギー換算を行っている。 2020年度の都内のエネルギー消費量は、583.4PJで、2000年度と比較して27.3％の減少となった。2000年頃にピークアウトし、エネルギー消費量は減少している一方で、都内総生産（名目）は増加している。経済成長を維持しつつも、エネルギー消費量を減らしていく「デカップリング（切り離し）」が継続している。エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現
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