都電気事業者（前日）節電対象時間の通知（当日）節電の実施（後日）節電ポイントの付与（低圧需要家）実際の電気使用量使用量（kWh）期間中に節電した場合上乗せポイント付与等の取組システム構築等へ補助［節電マネジメント（デマンドレスポンス）促進イメージ］標準的な電気使用量12時021施策の方向性朝の使用ピーク節 電夜の使用ピーク 直面する夏や冬の電力需給ひっ迫に備え、エネルギーを「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」（HTT）の観点からあらゆる対策を講じ、都民、事業者とともに総力戦で危機を乗り越えていく。同時に、いかなる危機にも揺らぐことのない真に持続可能な都市の実現に向けて、エネルギー安全保障の確保にも不可欠となるエネルギーの脱炭素化を一刻も早く実現するため、施策を抜本的に強化・徹底していく。様々な主体と連携した電力の安定供給に向けた取組 都民、事業者等に節電等の協力を求めるためには、その背景となる情報の迅速かつ的確な公開が必須である。 このため、国や東京電力に対し、あらゆる機会を通じて電力の安定供給や需給状況の早期の開示等を求めるとともに、関係者間の強固な連絡体制を迅速に構築する。 また、店舗、事業所、経済団体等への働きかけや近隣自治体等との連携強化の取組を拡大し、より一層の実効性を確保していく。直面するエネルギー危機への対応 直面するエネルギー危機に対しては、都が先頭に立って取組を進め、「HTT」をキーワードに都民・事業者等の行動変容を促進していく。取組の実効性を確保する戦略的広報及び支援策等の展開 都民・事業者等が、過度な負担なく、自分事として継続的に省エネ・節電対策に取り組めるよう、「伝わる」広報を戦略的かつ積極的に展開することで、HTTの取組を脱炭素化の継続的な推進につなげていく。 さらに、小売電気事業者が、価格インセンティブ等を設け、電力需給ひっ迫時に都民や事業者に消費電力の削減を求める節電マネジメント（デマンドレスポンス）※や、電力供給事業者等が水力、蓄電池、水素利用など電力需給調整機能を一層拡充し、再エネの系統接続の最大化を図る等の取組を後押ししていく。※「時間帯別に電気料金設定を行う」、「ピーク時に使用を控えた消費者に対し対価を支払う」などの方法で、電力の使用抑制を促し、ピーク時の電力消費を抑え、電力の安定供給を図る仕組み
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