✓ 系統運用における蓄電機能の強化や再エネ優先利用の✓ 早期の情報提供や節電を促すインセンティブ策創出等、[「Tokyo Cool Home & Biz」普及啓発ポスター]✓ 電力需要状況の発信・節電行動等の働きかけ✓ HTT施策の普及促進に向け連携019【緊急要望等のポイント】✓ 運転可能な休停止発電所の再稼働・再エネ電源の最大【協定のポイント】電力の安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組✓ 株主提案の項目を協定書に反映(安定供給・系統強「減らす、創る、蓄める」の取組を加速・徹底 都は、HTT「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」をキーワードに、「Tokyo Cool Home & Biz」等のキャンペーン 実際に、2022年6月27日には、電力需給ひっ迫注意報が発令され、ひっ迫状況は同年6月30日まで継続した。追加の供給力公募や電源の運転計画の変更等により予備率は向上したものの、今後も予断を許さない状況にある。 冬季については、東北から九州までの計9エリアで予備率3%を確保できる見通しではあるものの、依然として厳しい需給状況となっている。化等、電力の安定供給推進等、電力系統の運用改善・強化整備都民・事業者等への情報開示・情報発信、働きかけ また、都は、東京電力に対して、2022年6月28日に、電力安定供給の確保等に係る株主提案を行った。これに先立ち、同年6月24日には、電力の安定供給とカーボンニュートラルを具体的かつ着実に進めるための連携協定を東京電力と締結している。化・情報発信・無電柱化)都のこれまでの対応国や東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)に対するエネルギー安定供給と脱炭素化を加速するための緊急要望等の実施 都は、2022年4月22日、電力の安定供給に責任を有する国や東京電力に対し、電力の安定供給と脱炭素化を加速するための緊急要望等を行い、迅速かつ実効性ある取組を求めている。を展開し、季節や電力需給のひっ迫状況等に応じたタイムリーな広報展開や、事業者、団体等と連携した働きかけを行っている。 近隣自治体とも連携し2022年6月3日には、一都三県、同年7月7日には、東電管内の一都八県での共同メッセージを発出した。また、同年7月1日には、都知事を会長とするHTT・ゼロエミッション推進協議会を設置し、経済団体や区市町村、町会団体等との連携強化を図っている。 加えて、同年6月には、都民や事業者のHTTの取組を加速するため、補正予算を編成し、東京ゼロエミポイントの拡充、太陽光発電設備や蓄電設備の補助要件緩和・上限引き上げなど支援制度の強化・拡充を行った。都自らの率先的な省エネ・節電・再エネ導入の徹底 都は2022年5月24日に知事を本部長とするエネルギー等対策本部を設置し、社会構造変化への対応やその先の脱炭素化に向け、全庁一丸となって取組を加速化している。また、各都有施設における電力需給見通しを踏まえた「節電対策計画書」をあらかじめ作成するとともに、「BCP(事業継続計画)」の確認と見直しを行い、都民生活への影響を最小限にするための備えを徹底している。
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