［東京電力の電気料金］2,809円（44.5％）増6,317円2022年3月21日（月・祝） 20：00 需給ひっ迫警報①⇒東京管内に警報を発令3月22日（火） 11：30 需給ひっ迫警報②⇒東北管内を警報に追加 14：45 経産大臣緊急会見（更なる節電の要請） 21：00 停電回避の見込みを発表 23：00 需給ひっ迫警報③⇒東北管内の警報を解除3月23日（水） 11：00 需給ひっ迫警報④⇒東京管内の警報を解除（件）14,00012,00010,0008,0006,0004,0002,00002021年5771,0018785904644224224384384454559148298751月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月電力・ガス取引監視等委員会「第73回制度設計専門会合事務局提出資料」を基に作成9,126円9月10月（出典）経済産業省資料［最終保障供給の契約電力及び件数］契約件数契約電力(kW)（万kW）20018016014012010080604020013,0455,4775,1332022年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月2021年東京電力公表データを基に作成 また、燃料高騰を発端とする電力市場価格の高騰等により、一部の新電力が倒産・事業停止する等の影響もあり、大手電力会社が新規の契約を見合わせるなどの事態018エネルギー危機等を巡る動向経緯エネルギー危機等を巡る動向ウクライナ・ロシア情勢により改めて明らかになった化石燃料への依存リスク 今般のウクライナ・ロシア情勢により、海外から輸入される化石燃料に依存している我が国の社会システムの脆弱性が改めて明らかになった。 加えて、地震等の自然災害による大規模な発電所の一時的な停止等が、電力需給のひっ迫をもたらす事態も発生した。 今後の国際情勢等を見据えると、エネルギー危機の影響は長期化することが懸念されている。 気候危機が既に我々の身近に及ぶ中、今般のウクライナ・ロシア情勢は、我が国のエネルギー安全保障の脆弱性という課題を改めて顕在化させた。また、エネルギーの更なる効率的利用と、再エネの基幹エネルギー化による脱炭素化は、社会経済活動の維持・発展に不可欠なエネルギー安全保障の確保と一体であることが一層鮮明となっている。 都は、日本の首都として、また、エネルギーの大消費地として、この気候危機とエネルギー危機という２つの危機を、都民・事業者とともに総力戦で乗り越えていく。そして、これまで都が実施してきた気候変動対策を抜本的に強化・徹底し、脱炭素化とエネルギー安全保障の確保を一体的に実現していく。エネルギー価格の高騰と需給ひっ迫 近年、化石燃料の需要の高まりによる輸入価格の高騰によって電力価格が上昇していたところに、ウクライナ情勢の緊迫化の影響も加わり、2022年10月の大手電力会社10社の標準家庭向けの電気料金が過去５年間で最も高い水準に達している。を招いた。その結果、一般送配電事業者による最終保障供給契約への申込みが急増するなど、国民生活や経済活動に多大な影響が生じている。さらに、ガス価格についても同様に上昇している。 2022年３月21日、初の電力需給ひっ迫警報が東京電力管内で発令された。国が公表した2022年度の電力需給見通しでは、夏季は東北、東京、中部の各電力管内で電力の安定供給に最低限必要な予備率３％を辛うじて上回る見通しが示された。危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現
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