2050年のあるべき姿「ゼロエミッション東京」を実現し、世界の「CO2排出実質ゼロ」に貢献１ 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化○ 使用エネルギーを100％脱炭素化・ 再エネを基幹電源とする100％脱炭素電力が供給されている・ 再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化されている２ ゼロエミッションビルディングの拡大○ 都内の全ての建物がゼロエミッションビル※に・ 全ての建物が、防災や暑さ対策など適応策（レジリエンス）の観点も踏まえたゼロエミッションビルになっている※ 省エネや再エネ利用により、脱炭素化したビル戦略１ エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現2030年目標業務部門業務部門○ 都内温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減（カーボンハーフ）＜部門別目標＞産業・業務部門家庭部門運輸部門○ 都内エネルギー消費量（2000年比） 50％削減＜部門別目標＞産業・業務部門家庭部門運輸部門○ 再生可能エネルギー電力利用割合 50％程度 （中間目標：2026年 30%程度）○ 再生可能エネルギー電力利用割合 50％程度 （中間目標：2026年 30%程度）○ 都内太陽光発電設備導入量 200万ｋW以上○ 都内温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減○ 都内エネルギー消費量（2000年比） 50％削減○ 再生可能エネルギー電力利用割合 50％程度 （中間目標：2026年 30%程度）○ 都内太陽光発電設備導入量 200万ｋW以上約50%程度削減約45%程度削減約45%程度削減約65%程度削減約35%程度削減約25%程度削減約30%程度削減約65%程度削減146 本計画を着実に推進していくため、目標の達成状況、施策の進捗状況等を定期的に把握・検証し、適切に進行管理を行っていく。また、今日の環境課題は、国内外の社会経済情勢の変化や技術革新等にも大きく影響を受けることから、これらの変化にも柔軟に対応するよう必要な見直しを行い、環境施策を展開していく。なお、目標の達成状況等については、定期的に都民に公表し、効果的な情報発信を行うことで、多様な主体による取組の推進を図っていく。 以下に、本計画に掲げた2050年のあるべき姿と2030年目標の一覧を示す。計画の着実な推進に向けて
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