［人為起源GHG排出量の推移（1990〜２０１９年）］［部門別の需要側の削減対策］（出典）IPCC 第６次報告書 第３作業部会 報告書政策決定者向け要約解説資料（出典）IPCC 第６次報告書 第３作業部会 報告書政策決定者向け要約解説資料008 同報告書では、温室効果ガス排出量の削減に当たっては、需要側の対策によって、世界全体で温室効果ガス排出量をベースラインシナリオに比べて2050年までに40～70％削減し得ることが指摘されている。また、1.5℃目標を達成するには、2025年までに温室効果ガスの排出を減少に転じさせる必要があり、目標実現への道は刻一刻と狭まっているとも指摘されている。省エネ対策の徹底、太陽光や風力など導入コストの削減が進んでいる再エネの加速度的な普及拡大に加えて、ライフスタイルを含む社会の変革や一人ひとりの行動変容につなげていくことが求められている。 加えて、世界的な気候変動の影響により、これまで経験したことのない猛暑や豪雨、ハリケーンの強大化、それに伴う自然災害が発生している。近年は、特に台風や集中豪雨による自然災害が頻発しており、米国のリスクコンサルティング企業であるAonの報告書によれば、2019年において世界の自然災害の中で最も経済損害額が高かったのは、令和元年東日本台風の150億ドル（約２兆円）であり、令和元年房総半島台風の100億ドル（約1.3兆円）が３番目に続いている。温室効果ガスの排出を削減する緩和策に加えて、気候変動の影響による自然災害の被害を回避・軽減する適応策にも取り組んでいくことが必要となっている。
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