事業の種類1交通系施設整備2河川・運河等整備３埋立・港湾整備４商業・業務系施設整備５集合住宅・住宅団地等整備●住宅団地の設置●高層建築物の設置６レクリエーション施設等整備●第二種特定工作物（野球場、陸上競技場、遊園地、墓苑等）の設置又は変更７エネルギー供給施設整備８工場の整備９廃棄物処理施設・終末処理場の整備10土地造成事業11採石事業等●道路の新設又は改築 ●鉄道、軌道又はモノレールの建設又は改良●飛行場の設置又は変更●ダム、湖沼水位調節施設若しくは放水路の新築又はせきの新築若しくは改築●護岸・堤防などの設置又は改築●埋立て、ふ頭の設置など●高層建築物の設置 ●市街地再開発事業●新都市基盤整備事業 ●自動車駐車場の設置又は変更●卸売市場の設置又は変更●発電所又は送電線路の設置又は変更 ●ガス製造所の設置又は変更●石油パイプライン又は石油貯蔵所の設置又は変更●工場の設置又は変更●廃棄物処理施設の設置又は変更 ●終末処理場の設置又は変更●宅地造成・建築物の建築の用に供する目的で行う土地の造成（他に掲げるもの以外）●土地区画整理事業 ●新住宅市街地開発事業●住宅街区整備事業 ●工業団地造成事業●流通業務団地造成事業●土石の採取又は鉱物の掘採対象事業例131２ 地域別配慮の指針 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（2021年３月）における地域区分により、それぞれの地域の特性を踏まえて、「都市づくりにおける配慮の指針―共通配慮事項」に加え、当該地域において特に配慮すべき点を「地域別配慮の指針」として示す。３ 事業別配慮の指針 都市づくりに関わる事業を整理し、交通系施設整備事業、商業・業務系施設整備事業などの様々な事業について、種類ごとの特性を踏まえ、「都市づくりにおける配慮の指針―共通配慮事項」に加え、事業が環境に及ぼす影響をできる限り小さくするための配慮事項の主な内容を「事業別配慮の指針」として示す。
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