気候変動対策環境負荷の少ない交通配慮項目共通配慮事項・ 都市づくりに当たっては、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量が少なくなるような都市構造を目指す。無秩序な開発を抑制するとともに、脱炭素化を考慮した土地利用を促進する。また、国や都が提供する情報を活用し、気候変動の影響やその適応策に関する理解を深めるとともに、将来の気候変動を見据え、ハード・ソフト両面から適応の観点を組み込んだ取組を実施する。 ・ 都市開発に当たっては、形態、規模を踏まえ、建物用途別のエネルギー需要の特質に合わせた計画を検討し、エネルギー利用の高効率化・最適化を図る。エネルギー源の選択に当たっては、エネルギーの特質に応じた有効利用（カスケード利用）を図る。・ 建築物の建設に当たっては、立地に応じたパッシブデザインを検討し、積極的に導入するとともに、屋根・外壁等の高い断熱性能の確保と両立させ、熱負荷の低減を図る。・ 設備の設計に当たっては、省エネ性能の高い機器を導入するとともに、自然エネルギーのパッシブ利用を進め、アクティブ利用とのベストミックスとなる設備計画を検討する。・ 一次エネルギー消費性能及び断熱性能等に関する設計目標を明確化し、しゅん工後の性能検証に関する計画を作成する。・ 建物の効率的な運用に向け、設計部門から管理・運用部門への適切な引継ぎとチューニング（省エネ性能が十分発揮されるような設備等の運用時の調整）の実施計画の作成を行うとともに、使用されるエネルギーを見える化し、適切なエネルギー使用となるようエネルギーマネジメントシステムを導入する。・きめ細かな運用ができるよう熱源の台数制御、照明制御等の制御システムを導入する。・ エネルギー消費量を削減した上で、更に必要なエネルギーについては、太陽光発電をはじめとする再エネ電力、太陽熱や地中熱などの再エネ熱の設備を積極的に導入するほか、域外で作られるものも含めて、再エネ電力を優先して利用する。・地域の特性を考慮し、自然の光や風、熱をそのまま活用する自然エネルギーのパッシブ利用に努める。・蓄電池等の分散型エネルギーリソースや水素エネルギーを利用する。・資源の有効利用や食料供給、森林保全に十分配慮しつつ、地域特性を踏まえたバイオマス資源の活用に努める。・ 未利用のエネルギー源（清掃工場、下水処理施設、変電所、地下鉄等）についての調査を行い、未利用エネルギーの活用に努める。・熱需要の異なる建物用途がある場合、建物排熱の有効利用を図る。・ 再エネや未利用エネルギーの活用等を推進するためにも、熱や電気の地域供給システムなどを検討し、地域における面的なエネルギー利用の最適化を図る。・建築物のノンフロン化• 低ＧＷＰ化を進める。・ フロン類使用機器を設置する場合は、機器使用時の適正管理に努め、フロン類の漏えいを抑制する。・建築物の解体時には、断熱材や冷凍空調機器等のフロン類を適正に回収する。配慮項目共通配慮事項・ 公共交通の利用促進や歩きやすいまちづくり、自転車利用環境の充実等、移動手段の脱炭素化を考慮した土地利用を促進する。・ 都市開発等に当たっては、自動車の発生集中交通を予測し、その影響を検討した上で、自動車利用がなるべく少なくなるよう計画する。・自転車の利用が促進されるよう、共同利用を含めた施設の設置に努める。・荷捌さばき場や、建物内・外の物流動線の確保など、物流の効率化が図れるような施設計画とする。・地域の特性に応じて駐車場の設置を計画する。・ 燃料電池自動車、電気自動車等の環境負荷の少ない自動車の導入促進に向け、水素ステーションや充電設備等のインフラ整備を進める。・交通渋滞の解消に向けた道路ネットワークの整備を進める。■ 再生可能エネルギー・未利用エネルギーを利用する■ 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを導入する■ 温室効果ガス（CO2 及びその他のガス）の削減を図る■ 公共交通機関の利用促進 ■ 物流の効率化 ■ 環境負荷低減に向けた道路ネットワークの形成■ 自動車利用の抑制■ 環境負荷の少ない自動車使用128
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