分野の柱エネルギーの脱炭素化、資源利用の効率化、長期使用、循環的使用、再生可能な範囲での再生可能資源の使用生物多様性の保全・回復、持続的利用、価値の認識、地球規模の課題に対応した行動変容リスクの最小化のための未然防止、予防、廃棄物の適正処理指針を踏まえて果たすべき役割・ 環境配慮の視点を各施策に内在化し、各主体の環境配慮行動を促進・都庁自身の率先的な環境配慮行動の実施・地域特性に応じた環境施策の推進・ 事業主体としての率先的な環境配慮行動の実・日常生活における環境配慮行動の具体化・行政や事業者等とのコミュニケーション・事業活動における環境配慮行動の具体化・ 事業活動等を通じた消費者への環境配慮行動の促進・自社環境関連情報の把握、開示・事業活動における環境配慮行動の具体化・ あらゆる主体への環境情報の提供、取組の働きかけ重視すべき主な視点エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現各主体東京都区市町村都民事業者その他団体施125配慮の指針の位置づけ環境配慮の行動で重視すべき視点あらゆる行動に共通する環境配慮の視点環境の確保に関する配慮の指針について各分野の取組で重視すべき視点前述の視点を踏まえつつ、エネルギーや資源の利用、生物多様性の保全等各分野における取組を進めるために、分野ごとに重視すべき点を掲げ、これらを中心に指針をわかりやすく示すことで、各主体の効果的な行動を促進していく。各主体に求められる役割東京都環境基本条例では、環境基本計画の一部として配慮の指針を定めることが規定されている。この指針は、行政のみならず、都民・事業者・ＮＰＯ等あらゆる主体が、あらゆる分野の活動において環境配慮に取り組むための考え方として作成されるものである。気候危機や生物多様性の損失をはじめとした様々な環境問題がより一層深刻さを増している中、東京がこれらの危機を克服し、「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」という将来像を実現させるためには、各主体による自主的・自律的な行動を促進することが重要である。こうしたことを踏まえ、消費・生産が与える環境負荷を考慮したサプライチェーンの観点からの配慮事項など、重点的に取り組むべきポイントを明確にした「環境配慮の指針」を示し、社会の様々な活動やルールに環境配慮をより内在化・具体化していく。深刻化する地球環境の課題を解決し、持続可能な社会を築き上げていくためには、行政のみならず都民、事業者等あらゆる主体が地球の限界が近づいていることを認識し、各々の環境配慮行動をこれまで以上に加速・強化していかなければならない。また、大都市である東京は、特に消費・生産において、都内のみならず都外（国内外）へも大きな環境負荷を発生させており、グローバル化した経済システムの下では、思いもよらない遠隔地に影響を生じさせている可能性もある。そのため、都内で生じる環境負荷だけでなく、原材料の採取方法から使用後の処理方法等といった、サプライチェーン全体を通じた環境負荷低減を判断基準としている。具体的には、食料や木材の生産に伴う、生態系の破壊や大気中へのCO2の放出、金属やセメント等の各種素材や石油化学製品の生産に伴うCO2の排出、使用済み製品の処分や環境中への化学物質等の漏出に係る環境負荷などへの配慮を示している。
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