1 大気汚染2 悪臭3 騒音・振動4 水質汚濁5 土壌汚染6 地盤7 地形・地質8 水循環9 生物・生態系10 日影11 電波障害12 風環境13 景観14 史跡・文化財15 自然との触れ合い活動の場16 廃棄物17 温室効果ガス124グローバルネットワーク活動の強化と活用 都における国際推進体制を強化し、C40※１やICLEI※２などの国際的な都市間ネットワーク活動や国際会議に積極的に参加することで、気候変動対策やサーキュラーエコノミーの推進などの共通課題解決に向け、海外諸都市及び企業等との連携を深化させていく。※１ C40:世界大都市気候先導グループ※２ ICLEI:イクレイー持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会国際社会への積極的な働きかけと貢献 海外諸都市等との知識・技術の学び合いを通じて、都の環境施策の更なるレベルアップを図るとともに、都の先進的な環境施策に係る知見を共有する。加えて、国際会議等の場において、都が旗振り役となり、環境課題解決に向けた働きかけを積極的に行うことで、国際社会に一層貢献していく。国際的なプレゼンスの向上 海外諸都市等とのつながりを最大限活かしながら、建築物対策や水素エネルギーの普及等で世界をリードする都の先駆的施策を発信する。加えて、実行性ある行動の加速を世界に呼び掛ける東京発の気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT」を戦略的に展開し、都の国際的プレゼンスの向上を図る。国際貢献・国際発信（海外の諸都市及び企業等との連携） 世界有数の大都市として国際的なリーダーシップを発揮し、海外諸都市等との連携や知識・技術の学び合いを進めることで、各施策の更なるレベルアップと世界的な環境課題の解決に貢献していく。近年のオンライン化のメリットを最大限活かしつつ、海外への情報発信や働きかけを強化し、都の国際的プレゼンス向上を図っていく。■対象事業道路、鉄道、廃棄物処理施設、住宅団地、高層建築物 等（26種類）■予測・評価項目（17項目）環境影響評価制度の着実な推進 環境影響評価制度は、事業者が大規模な開発事業などを実施する際に、あらかじめ、その事業が環境に与える影響を予測・評価し、その結果を公表して、住民や関係自治体などの意見を聴くとともに専門的立場からその内容を審査することなどにより、事業実施による環境への影響をできるだけ少なくするための一連の手続の仕組みである。 都は、事業の実施段階における環境影響評価制度として、1981年10月から、一定規模以上の事業の実施に際し、公害の防止、自然環境、歴史的環境の保全及び景観の保持などについて適正な配慮がなされるように、「東京都環境影響評価条例」に基づいた環境影響評価手続を実施している。 引き続き、条例に基づき、大規模施設に対する環境影響評価の手続を着実に遂行することで、持続可能な都市づくりを促進していく。 また、環境影響評価制度や対象事業に対する都民の理解促進と予測・評価技術の向上に資するアセスメント図書のウェブ公表について、事業者の理解と協力が得られるよう働きかけを行っていく。都市づくりにおける環境配慮の促進 都市基盤の整備・更新など、あらゆる都市づくりの場面で、環境配慮の促進を図り、持続可能な都市づくりの観点から、環境負荷の低減を進めていく。
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