123区市町村の主体的な取組への支援と連携強化 地域の実情に精通し、基礎自治体としての地域ネットワークや地域特有の資源等を有する区市町村との連携を一層強化し、都と区市町村が一体となった取組を進めていく。■ 地域の特性に応じた脱炭素化等に向けた取組を支援 地域の環境課題に取り組む区市町村に対する財政支援など、各自治体の実情に応じた連携・支援を行うとともに、区市町村との情報共有・意見交換を通じてニーズや課題を把握し、支援内容の検討・見直しを行うなど、環境課題の解決に向けた取組を支援していく。■ 区市町村が実施する効果的な取組の横展開を推進 環境課題と社会課題は相互連関しており、一体的に対応することが重要である。例えば、食品ロス削減に当たってはフードバンク等の取組の状況も考慮するなど、環境課題と社会課題の双方に目配りすることが効果的である。そのため、区市町村に対して施策分野ごとの補助メニューや都の率先行動の取組、他自治体の優良事例を紹介するツールを作成・活用し、効果的な取組を拡大させていく。また、区市町村が環境課題の解決に取り組む中で得た知見・課題等について、連絡会などの機会を通じて共有するなど都が積極的にサポートしていく。首都圏自治体等との連携、国への働きかけ 広域的な対策が求められる課題や環境の変化に伴う新たな課題の解決に向けて、都が独自に施策を行うだけでなく、首都圏、さらには全国へと取組を拡大し、より高い施策効果を発揮できるよう広域的な連携を図っていく。自治体間での連携、都の率先行動 都民や企業、団体等の共感を得て、共に行動していくため、住民に最も身近な区市町村との連携を高めていくとともに、首都圏自治体や全国大都市等との広域連携の枠組みを活用することで、より多くの主体を巻き込んだ取組を進めていく。また、「隗より始めよ」の意識の下、都自らが、目標に向けて取組を大胆に加速し、都民・事業者を牽引していく。■ 首都圏、全国レベルでの広域連携 広域的な課題や新たな課題に対してスピード感を持って対応できるよう、九都県市等による効果的な取組を実施していく。都と埼玉県が共同で実施しているキャップ＆トレード制度や、現在、都が検討を進めている住宅等の一定の中小規模新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度等、先進的な取組事例の共有・展開等を推進していく。 また、事業者等による都外からの再エネ電力の調達を促進するため、再エネ設備が設置されている都外自治体と都の協力体制を構築するなど、優れた取組が円滑に進むための広域連携体制を拡充していく。■ 国への働きかけ 脱炭素社会の実現や生物多様性の保全など、全国規模で対策を進めていくべき取組は、国の役割が決定的に重要である。東京をはじめとする各地域の主体的かつ率先的取組を支援する施策の構築や更なる技術開発などに取り組むこと、国際社会において先導的な役割を果たしていくことなどを、全国知事会等とも連携しながら、国に対し強く要求していく。都自らの率先行動■ ゼロエミッション都庁行動計画（再掲） 都自らが率先垂範する姿を都民や事業者等に対して示すため、都庁全体のあらゆる部局や事業を総動員し、「ゼロエミッション都庁行動計画」に基づき、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を迅速かつ強力に進めていく。■ グリーン購入 都が率先して環境・社会に配慮した製品やサービスを調達するなど、グリーン購入の取組を進める。これにより、サプライチェーン全体の観点から、都の調達行動を起点として、環境配慮型製品の市場を拡大し、製造者等の製品の開発や供給における環境負荷の低減に向けた取組を後押ししていく。また、都民・事業者や他自治体による環境配慮型製品の購入を更に喚起し、持続可能な社会の実現を積極的に推進していく。
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