［AIによる形状認識を活用した廃棄物の自動選別（イメージ）］［災害廃棄物の種類］（コンクリートがら、金属くず等）（出典） 令和２年度 産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務報告書（環境省）を基に作成116Column缶・瓶・PET区市町村等の災害廃棄物処理計画の策定促進 廃棄物処理法上、災害廃棄物は一般廃棄物であり、区市町村が一義的に処理責任を負っている。都は区市町村等に対して必要な支援策を講じるとともに、区市町村等における災害廃棄物処理計画の策定を促進していく。共同組織の設置や研修・訓練等の実施 東京都災害廃棄物処理計画では、区市町村が単独で自区域内の災害廃棄物を処理できない場合に備え、23区及び多摩地域がそれぞれの地域で共同組織を設置することとしている。多摩地域では処理スキームが未整備であるため、市町村と協同し、早急に共同組織の設置に向けた議論を行っていく。 また、災害時においても職員が個々の能力を適切に発揮するためには区市町村職員のスキルアップが必要であるため、国とも連携し、区市町村職員への研修、訓練等を 近年、廃棄物処理分野においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集めています。労働力人口の減少に加え、コロナ禍による人的接触や業務範囲の制限などによって、リサイクル施設で手選別を行う人材の確保が困難な中、廃棄物の選別工程に人工知能（ＡＩ）を活用し、高度な機械化・自動化により課題解決を目指す動きが進んでいます。災害廃棄物対策の強化都の災害廃棄物処理計画の充実 近年、大型台風の上陸が頻発していることを踏まえ、風水害に伴い発生する災害廃棄物に係る対応の強化など、課題等を的確に捉え、都の災害廃棄物処理計画を充実させていく。引き続き実施していく。関連団体との連携 がれき系の廃棄物は、平常時は産業廃棄物として処理されており、処理に必要な資機材や技術は、産業廃棄物処理業者や建設業者が有しているため、災害廃棄物の処理に当たっては各業界等との連携が不可欠である。関連団体との連携協力体制の構築等に向け、早急に調整を行っていく。広域処理体制の確保 大規模災害が発生した場合、都内での廃棄物処理には限界があるため、近隣自治体等と連携した広域的な処理が必要となる。広域処理体制を確保するために、「関東地域ブロック行動計画」に参画し、ブロック内での広域的な処理体制を整備していく。廃棄物処理分野におけるDXの推進
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