［PCBの期間内適正処分を啓発するロゴマーク］［不法投棄防止を目的とした路上調査］物のこと115施策の方向性 廃棄物の適正処理を一層促進するため、有害廃棄物対策や不法投棄対策を徹底するなど、平時における廃棄物処理体制を強化し、災害時において迅速・適正に災害廃棄物を処理できる体制を構築していく。不法投棄対策等 地域環境へ甚大な影響を及ぼす廃棄物の不法投棄は、廃棄物処理法の規制強化や各自治体の取組強化が功を奏し、その件数、量ともに確実に減少してきているものの、撲滅には至っていない。主要な発生場所として考えられる解体現場等への立入指導を引き続き行っていく。また、広域化、巧妙化する産業廃棄物の不適正処理に対し、自治体相互の情報交換や広域的な連携などにより、対策を徹底していく。廃棄物処理体制の強化有害廃棄物対策 幅広い用途で使用されてきたPCBやその混合物等の廃棄物は、法令で定める処理期限までに処理を終了させなくてはならない。また、家庭や事業所から排出される蛍光管等の水銀使用製品の分別収集等を進めていく。 さらに、建物解体時に立入検査や指導を行い、アスベスト含有廃棄物対策を適切に進めていくほか、増加する在宅医療廃棄物※や電子機器等に欠かすことができないリチウムイオン電池などを適切に処理していく。※ 在宅医療に伴って発生する注射針やチューブ・ビニールバッグ類などの廃棄廃棄物処理の広域化・施設の集約化 一般廃棄物処理事業について、区市町村等と連携し、処理の広域化を検討していく。また、効率的な稼働や維持管理コスト削減の観点から、処理施設の集約化についても検討していく。なお、島しょ地域におけるリサイクル・廃棄物処理事業については、地理的な制約等を踏まえ、安定的、継続的に実施できるよう、その体制について検討していく。 産業廃棄物は、広域処理が行われているが、環境負荷低減の観点から、より効率的で質の高い処理へのニーズが高まると考えられる。そのため、先進的な処理技術の導入や効率的な都内処理の確保など、都内においてどのように処理するか検討していく。 歴史的経緯から23区内では、一般廃棄物収集運搬業は、一体的な運用がなされているものの、多摩地域では許可を得た市町村の地域内でのみ業務を行うことが許されている。都は、区市町村等と連携して、当該地域を越えて円滑に運搬できる仕組みを検討していく。 また、事業系廃棄物の処理は、通常、テナントごとに処理業者と契約するため、一つの建物に複数の収集運搬業者が出入りする非効率な運用が生じることがある。都は、処理業者と連携し、効率的な収集運搬を促進していく。
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