最終処分量（千トン）00排出量（千トン）2019（年度）20182017201620152014201320122011201020092008200720062005200420032002200120002019（年度）2018201720162015201420132012201120102009200820072006200520042003200220012000［都内の産業廃棄物の排出量の推移］［都内の産業廃棄物の最終処分量の推移］上水汚泥 下水汚泥 建設汚泥 その他汚泥廃プラ 木くず 金属くず ガラス・陶磁器くずがれき類 混合廃棄物 その他30,00025,00020,00015,00010,0005,0003,0002,5002,0001,5001,000500上水汚泥 下水汚泥 建設汚泥 その他汚泥廃プラ 木くず 金属くず ガラス・陶磁器くずがれき類 混合廃棄物 その他1142050年のあるべき姿2030年目標●有害廃棄物による環境リスクが最小化されるとともに、産業廃棄物の不法投棄がゼロになっている●首都直下地震等発災後の災害廃棄物を迅速・適正に処理できるよう平時から準備がされている●一般廃棄物の排出量 410万t●最終処分量 77万t●都内全域において、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する体制を構築 最終処分量は低下傾向にあったが、2016年以降は横ばいが続いている。2018年度の最終処分量は2000年度と比較すると、トンネル掘削工事や建築の杭打ち工事等に伴い排出される建設汚泥の削減が著しい。 都内区市町村や近隣自治体等と連携し、良好な都市環境を次世代へ継承できる強靭な廃棄物処理体制を確立するとともに、首都直下地震等の発災に対する備えを確実に進め、廃棄物の適正処理の促進に取り組んでいく。産業廃棄物の排出量・最終処分量の推移 都内の産業廃棄物の排出量は、年度によって増減があるものの、近年は2,500万t前後で推移している。産業廃棄物の種類ごとに見ると、最も多いのは下水処理に伴い排出される汚泥（下水汚泥）であり、産業廃棄物全体の約半分を占める。災害廃棄物処理の状況 都による区市町村の処理計画策定の支援などにより、区市町村災害廃棄物処理計画策定率は年々増加しており、2021年度末時点で79％となっている。 なお、2011年の東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物は、都、都内自治体及び民間事業者が協力し、破砕・焼却等により167,891tを処理した。また、2019年の台風第19号で被災した宮城県大崎市の災害廃棄物については、都内21か所の清掃工場で焼却処理を実施し、約5,800tを処理した。
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