イタリア約40％など欧州主要国とは大きな開きがある。 2022年４月、日本はロシアに対する経済制裁措置として、石炭輸入を段階的に削減し、最終的に輸入を禁止することを決定したが、石炭価格の上昇による電気料金や鉄鋼製品などの価格上昇要因となるおそれがあり、エネルギー資源の供給不安が長期的に続くことが懸念される。LNG輸入量（2021年速報値）約7,432万トン令和３年度エネルギーに関する年次報告書を基に作成（ブッシェル/米ドル）石炭輸入量（2021年速報値）8,260万トンオーストラリアオーストラリア66％66％約1億［化石燃料、穀物、主要金属価格の推移］［日本の一次エネルギー供給構成及び化石燃料輸入先］［主要国の一次エネルギー自給率比較（２０１９年）］オマーン2.6％パプアニューギニア4.7％ブルネイ5.8％アメリカ合衆国アメリカ合衆国9.5％9.5％インドネシア2.5％UAE1.8％その他2.8％オーストラリアオーストラリア35.8％35.1％ロシアロシア8.8％8.8％カタールカタール12.1％12.1％マレーシアマレーシア13.6％13.6％カナダ4％米国5％ロシアロシア11％11％インドネシアインドネシア12％12％※アルミニウム、コバルト、銅、鉄鉱石、鉛、モリブデン、ニッケル、錫、ウラン、亜鉛を含む。その他2％（出典）国際通貨基金 見解書・論評「ウクライナでの戦争が世界地域にどう影響しているか」（2022年3月15日）（出典）資源エネルギー庁「日本のエネルギー2021」（出典）資源エネルギー庁「日本のエネルギー2021」006エネルギー安全保障への影響 我が国は、海外から輸入される石油、天然ガス（LNG）、石炭など化石燃料への依存度が高く、資源エネルギー庁の「日本のエネルギー 2021」によると、2019年度は85％近くに達している。また、一次エネルギー自給率は約12％で、他のOECD諸国と比べても低い水準にある。さらに、日本の再エネ電力比率は2019年度で約18％であり、ドイツ約35％、英国約34％、スペイン約38％、
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