最終処分量(千トン)1人1日当たり排出量(Kg/人日)一般廃棄物排出量(千トン)2019201820172016201520132014201220112010200920082007200620052003200420022001020002019(年度)20182017201620152014201320122011201020092008200720062005200420032002200102000[都内の一般廃棄物の排出量の推移][都内の一般廃棄物の最終処分量の推移]ピックアップ回収 集団回収 自家処理有害ごみ 資源ごみ 粗大ごみ 不燃ごみ 可燃ごみ1,4007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0001人1日当たり排出量(Kg/人日)01,2001,0001,2008001,000800600600400400200200(年度)島しょ 多摩 区部113現 状 日本はこれまで、廃棄物の3Rに重点的に取り組んできており、容器包装や家電などのリサイクル法施行とも相まって、当該品目のリサイクル率は向上している。 また、有害廃棄物などについても、各種法制度に基づき適切な処理が進められており、国と都道府県との連携などにより不法投棄件数はピーク時から大幅に減少している。 一方で、超高齢社会の到来をはじめとする社会構造の変化への対応など、新たな課題が顕在化している。近年甚大な被害をもたらす風水害が頻発しており、今後の30年間で70%の確率で発生すると言われる首都直下地震も懸念されている。こうした災害によって発生した廃棄物の処理に当たっては、安全・安心な生活環境の保全、都市機能の回復、大都市東京の持続性の確保といった災害レジリエンスの確保の視点が重要である。 これまでの取組を深化させ、新たな課題などにも適切に対処しながら、廃棄物の適正処理をより一層促進していく。一般廃棄物の排出量・最終処分量 都内の一般廃棄物の排出量は、年間約550万t(2000年代前半)から440万t(2018年度)まで減少した。都内人口は、2000年度から2018年度にかけて約15%増加したが、3Rの取組などが進んだこともあり、都民一人の一日当たり排出量は約30%減少した。 都内の一般廃棄物の最終処分量は、リサイクル率の向上などにより2009年度までは着実に減少したが、近年は横ばいで推移している。廃棄物の適正処理の一層の促進
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