調査データのデジタル化・集積（膨大な調査・対策データ）【申請者】（土地所有者、開発事業者等）・土壌汚染対策に係る届出書類のデジタル化と、オンライン申請環境の整備を実施・調査データチェックの自動化と迅速なオープンデータ化による民間等での土壌汚染対策情報の活用届出書類のデジタル化オンライン申請書類作成負担軽減・届出効率化・書類受理件数:年間約2,500件［オープンデータ化のイメージ］［自然由来等土壌の有効利用の一例］・データチェックの自動化 →都民ニーズへの迅速な対応・迅速なオープンデータ化 →民間等での活用の促進情報の活用【都民・事業者】（不動産事業者等）情報公開の利便性向上・効率化・情報開示件数:年間平均 約60件（約52,400枚（2019年度））・台帳・公報の閲覧:月約5,000～7,000件※ 環境省資料より引用112Column自主的取組の促進 事業者が自主的に持続可能な土壌汚染対策を選択できるようにするため、必要な情報提供や技術支援等を推進していく。特に、中小事業者に対しては、都が実施するアドバイザー派遣の活用を促すなど、取組を後押ししていく。 土壌汚染は、有害物質の人為的な漏えいによるものというイメージがありますが、自然界にもともと存在する有害物質が土壌に含まれている場合があります。このような自然的原因等により法・条例の基準を超過している土壌のことを「自然由来等土壌」といいます。 都内の土地の特徴として、人為由来の基準不適合土壌のほか、基準値をわずかに超える程度の自然由来等土壌が確認される場合も多くあることが挙げられます。 これまで、自然由来等土壌は、人為由来の基準不適合土壌と同様に汚染土壌処理施設での処理が行われていました。しかし、2019年の改正土壌汚染対策法の施行により、一定の条件を満たした場合、盛土等への有効利用が可能になりました。この制度をうまく活用すれば、適正管理の下で自然由来等による基準不適合土壌を有効利用しやすくなり、土壌の３Ｒが実現できます。 都では、土壌汚染対策に係るセミナーやフォーラム等において、自然由来等土壌の有効利用例をはじめとした優良事例の紹介等を行い、「土壌の3R」を促進していきます。情報共有・管理の強化 土壌汚染対策に係る届出書類をデジタル化し、届出手続の円滑化や基準不適合土壌が存在する土地の管理、自然由来等土壌の実態把握、トレーサビリティの確保を確実に推進していく。また、基準不適合土壌に係るデータ等をオープン化していく。自然由来等土壌の有効利用
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