環境面経済面社会面［モニタリングの様子］［持続可能な土壌汚染対策］・ 対策による環境負荷（エネルギー使用（CO2排出）、自然環境や大気環境への影響、資源消費・廃棄物発生等）・ 対策・維持管理費用・土地の資産価値・ 土地の利活用（ブラウンフィールド化の回避）・ 地域コミュニティや施設利用者等111施策の方向性届出制度による排出削減の促進 PRTR制度と化学物質適正管理制度などを通じ、事業者による化学物質の排出量等の把握と適正管理を進め、自主管理による化学物質の排出抑制をより一層促進していく。リスク把握、モニタリングによる対策 国や東京都環境科学研究所などの関係機関と連携しながら、健康への影響等、様々な観点から化学物質のリスクを把握し、対策の優先度を設定していく。また、健康影響等のおそれが大きい物質については、モニタリングを実施し、速やかなデータ公表を図ることで、事業者や都民がリスクを回避できるようにしていく。化学物質 化学物質による健康被害防止のため、化学物質を取り扱う事業者による適正管理を徹底する。平常時はもとより、大規模地震や大型台風などに伴う水害等の漏えい・流出を防止し、環境汚染の拡大を抑えていく。 また、現在は安全とされている物質でも、新たな知見により健康被害や環境への悪影響が露見し、問題が生じる場合がある。現存する様々な物質に対して多角的な視点でその影響を予見し、都民や自然環境が危険にさらされることなく、安全・安心でより持続可能に生活することができる環境を創出していく。災害時対策 災害時の化学物質対策を促進するため、都内事業者への支援や普及啓発により、流出防止対策を強力に促進していく。また、東京都環境科学研究所と連携し、災害時等における漏えい物質の定性分析等、汚染状況の把握技術の研究等を行い、化学物質漏えい時の対応体制を強化していく。制度改善 持続可能な土壌汚染対策の促進に向けて、自然由来等土壌の有効活用等がより進むために必要な制度改善について、国への提案要求を行うとともに、都の制度についても適切な対応を行っていく。土壌汚染 土壌の３Rを考慮した土壌汚染対策を定着させ、事業者が自主的に複数の措置を比較・検討し、合理的な対応を選択できるよう、支援や普及啓発を推進していく。また、オープンデータ化により、円滑な土地の利活用や基準不適合土壌が存在する土地の管理、自然由来等土壌の実態把握、トレーサビリティの確保を確実に行っていく。
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