東京都環境基本計画
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[SNS上のイベントによる普及啓発][アスべストに係る立入指導]107■ VOCに係る事業者への技術支援 排出抑制技術をまとめたVOC対策ガイドの配布やVOC対策アドバイザーの派遣、技術セミナーの開催等、VOC排出削減の技術的な支援を強化し、対策の実施につながる訴求力の高い普及啓発や支援を行っていく。■ 低VOC塗装の普及 建築物用や鉄鋼等の構造物用の低VOC塗装の普及を図り、塗装工事からのVOC排出を抑制するため、低VOC塗料の性能調査等の技術的支援や、セミナー等による普及啓発の取組を加速していく。■ 自主的取組を促す制度やSNS等の活用による普及啓発 自主的取組を行う事業者を登録し、その取組を広く紹介する「Clear Skyサポーター」事業のメリットの拡充等により、登録事業者数を増やしていく。また、都民が大気環境に対する興味・関心を持つよう、SNS等様々な広報媒体を用いた普及啓発を推進していく。調査研究、広域連携における対策、大気環境モニタリング これまで光化学オキシダントやPM2.5の生成への寄与が大きいVOC成分の把握等を進めてきたが、生成メカニズムは未解明の部分も多い。東京都環境科学研究所及び都における調査研究機能を強化して実態把握を進め、有効な施策へとつなげていく。 また、大気汚染は越境移動なども考慮が必要なため、国や研究機関、九都県市等とも連携し、一体となって対策を講じていく。 さらに、都は大気汚染物質を常時測定し、多くのデータを保有しているため、これらのデータを迅速に集計した上で、利便性の高い形で公表し、民間企業等による利用価値の創出を促していく。アスベスト いまだアスベストを含む建築物は都内に多く存在しており、それらの解体棟数は2050年頃まで高水準で推移することが予測されていることから、平常時における解体段階での対策と、災害時の倒壊建築物における飛散を防ぐための対策を充実させていく。平常時対策■ 事業者への更なる指導・技術支援 解体事業者等に対して法に基づくアスベスト対策の周知を徹底するとともに、立入指導・技術支援を強化することで、事業者における工事中の飛散防止対策の知識・スキルの定着を図っていく。■ 区市への事務支援の強化 立入指導の効果をより一層高めていくため、立入りを行う区市職員向けに、マニュアルの整備、各種研修の開催や必要な機材の購入支援など、ソフト・ハードの両面で支援を強化していく。■ アスベスト含有建築物データの整備 アスベストを飛散させないための体制を構築し、効率的に対策を進めるためには、アスベスト含有建築物の所在を事前に把握しておくことが重要である。都は、保有するアスベスト含有建築物のデータを集約し、区市等と共有していく。災害時対策■ 区市町村における体制の強化 災害マニュアルの整備や必要な資機材の導入の支援など、人的・物的資源が限られる区市町村が災害時のアスベスト飛散防止対策を適切に取り組める体制を整備・強化していく。

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