［工業化以前から2011年までに、各種気候強制要因が変化したことによる放射強制力※２変化の見積もり］［認定証票（ラベル）］［都が認定した水素燃料ボイラー］※２ 気候変動を引き起こす影響の度合いを示すもの。放射強制力が正のものは大気を暖める効果があり、負のものは大気を冷やす効果がある。（提供）国立環境研究所106固定発生源対策■ 立入検査及び指導等の強化 都及び区市は、法・条例に基づき、ばい煙を発生する工場・事業所への立入検査及び指導等を実施している。現場に立入りを行う都及び区市職員が機器の高度化等に対応し、個々の事業者の状況に応じたアドバイスができるよう、知識・スキルの向上を図ることにより、法・条例による規制の効果をより一層高めていく。■ 低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定制度の強化 法による規制の対象外である小規模燃焼機器について、都ではNOxやCO2の排出が少ない機器の認定制度を設けている。2021年度には水素燃料ボイラーの認定区分を追加するなど、環境性能の高い機器の技術開発や導入を促進している。製品の技術開発やラインナップを増やすための支援や、認定機器の普及を後押しするインセンティブを与える施策を展開していく。■ ガソリンスタンドのVOC対策 ガソリンスタンドの計量機について、VOC排出削減効果の高い計量機（StageⅡ）への転換を促していく。都は、都内に多く設置されている懸垂式計量機についてStageⅡの先駆的導入を支援している。事例を蓄積し導入・設置時における課題解決策を検討するなどにより、普及を図っていく。移動発生源対策 戦略１の「ゼロエミッションモビリティの推進」で示した運輸部門における人・モノの流れの効率化、車そのものの脱炭素化は、大気汚染物質の排出抑制にもつながるため、「ゼロエミッションモビリティの推進」で示した取組を着実に実施していく。 なお、ZEVが普及しても、自動車走行時にタイヤなどからPM2.5が発生するため、ブレーキのかけ方等、エコドライブの普及啓発を行い、発生を抑制していく。また、東京都環境科学研究所と協力し、自動車の更なる技術開発や法規制への対応に資する、自動車から排出される大気汚染物質の継続的な監視体制を整備していく。民生品からの発生源対策 ホームセンターや日用雑貨店で販売され、一般家庭・オフィスで使用されている日用品等はVOCを含むものが多く、新しい生活様式に合わせ需要が伸びている。都は、各種広報媒体やセミナーなどを通じ、低VOC製品等の開発や店舗での取り扱い、消費者による選択を促進し、普及をより一層進めていく。事業者・都民による自主的取組の促進 大気環境の更なる向上に向け、全ての事業者・都民が、自主的な取組や大気環境に配慮した製品・サービスの選択等を実施するよう、社会全体の行動変容を促していく。
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