［野火止用水歴史環境保全地域（1974年指定）］［八王子滝山里山保全地域（2013年指定）］［子供たちの環境学習の機会］095Column 良好な自然地や歴史的遺産と一体になった樹林などを、都民の大切な財産として末永く残していくため、都は「保全地域」を指定しています。 1974年の野火止用水の指定を皮切りに、2022年７月末現在、東京都の台地部から丘陵地、山地にかけて計50地域約760haを指定しています。また、2050年度までに100ha程度を保全地域として新たに指定・公有化する目標を掲げ、取組を進めています。 保全地域は生物多様性豊かな自然を有していますが、その価値や魅力を伝えきれていないということが課題です。また、保全地域はボランティア団体の活動により支えられており、今後ボランティア人口の減少が予想される中で、担い手の確保も課題となっています。 こうした中、都は、保全地域の価値・魅力を一層向上させる総合的プランとして「保全地域の保全・活用プラン」の策定を進めています。 今後、保全地域の新規指定に加え、既に指定された各保全地域の特性を踏まえた管理の推進、より若い世代へのボランティア活動参画へのアクションなどを積極的に行っていきます。人と野生動物との適切な関係の構築野生動物の保護管理及び人と野生動物との共存 都民に被害をもたらす鳥獣等を除き、野生復帰を図ることを目的として、傷病鳥獣の救護を実施していく。また、農林水産物や生活環境への被害対策として野生動物の捕獲を行うとともに、生態系等への影響が著しい野生動物には、個体数管理として捕獲、又は人との棲み分けを図る保護を実施していく。さらに、最新動向の把握やモニタリング調査等を実施し、対策に反映していく。 加えて、人獣共通感染症に係るサーベイランスを実施し、感染症の発生状況の把握に努める。自然環境情報の収集・保管・発信都内の野生動植物や生態系に関する情報の収集・保管・発信 各主体と連携し、都内の生きものや自然環境の基礎調査を実施するなど、自然環境情報の収集・保管・発信を強化し、保全策等の推進に努める。また、指標となる種などを中心に定期的なモニタリング調査を継続的に実施し、地域ごとの自然環境の変化を長期的に把握するとともに、広く情報の共有を行っていく。さらに、都内の自然環境情報の一元化に努め、それら自然環境情報を基に、デジタルを活用したコンテンツにより東京の自然の魅力を発信する機能を持つ拠点の整備を検討していく。保全地域を保全・活用していく
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