002021年(n=2,393)51.92020年(n=2,221)47.529.69.42019年(n=2,118)20.2テレワークを導入している4020-20宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業医療、福祉-40-60201720182019総務省「令和3年通信利用動向調査」を基に作成［主な産業別雇用者数（原数値・対前年同月増減率）］（％）60［テレワーク導入状況］6020408057.45.542.658.210.741.970.4今後導入予定がある導入していないし、具体的な導入予定もない（％）100（千人）1,0008006004002004月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月一般社団法人日本民営鉄道協会の資料を基に作成（年）［大手鉄道会社における鉄道乗客数の推移］2021年度 2019年度2020年度2021 総務省統計局「労働力調査（基本集計）」を基に作成20202022004 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛は、雇用者数にも大きな影響を与えており、特に、宿泊業、飲食サービス業や娯楽業などは依然としてコロナ禍前の水準まで回復していない。 また、コロナ禍により企業におけるテレワークの導入が進み、在宅勤務を中心に導入する企業の割合は６割近くに達するなど、デジタル化が急速に進んでいる。 他方、在宅勤務等の定着など柔軟な働き方が広がったことによって、鉄道の利用者数はコロナ禍前から大幅に減少している。2022年1月の鉄道乗客数は2020年同月に比べて約25％減少した。自然環境との関係 国連の報告書では、新型コロナウイルス感染症は野生生物を由来とする人獣共通感染症の可能性が指摘されており、こうした野生生物由来の感染症によるパンデミックが今後も拡大傾向にあるとされている。 その背景として、森林破壊を伴う道路や農地、放牧地の開発や資源の採掘といった、人間による深刻な環境破壊があることが指摘されている。報告書では、こうした行為が、自然界に存在していた未知の病原体であるウイルスや細菌などを持つ野生動物との新たな接点を作り出し、それらに触れる機会を増やしていることが一因だとしている。ポストコロナ社会では、こうした人と自然との関係を見直すことも求められている。Ｗｅｌｌ-beingへの対応 新型コロナウイルス感染症の感染の広がりを受け、人々の価値観にも変化が見られる。世界経済フォーラム2021年次総会（ダボス会議）は、社会・経済のあらゆる側面を刷新する「グレート・リセット」をテーマに開催され、その際に人々のWell-beingの再考を提言して注目を集めた。GDPのような経済的な豊かさを測る指標に加え、社会の豊かさや人々の生活の質、満足度等に注目していくWell-beingという考え方が広まる中で、GDW（Gross Domestic Well-being）という新たな指標が提唱されている。 世界保健機関（WHO）は、2021年に報告書「Towards developing WHO's agenda on well-being」を策定し、Well-being社会実現に向けて、common good （共通善）のための公共政策の創造などの取組を推奨している。日本は、世界幸福度調査（World Happiness Report 2022）で54位にとどまっており、経
元のページ ../index.html#10