項東京スイソミル来館者数省エネ診断実施事業所数Webサイト「⾥⼭へＧＯ︕」会員登録者数中央防波堤埋⽴処分場施設⾒学者数科学研究費・環境研究総合推進費新規採択件数学会等における研究発表数1件27件６件42件86様々な環境課題への対応力を強化2030年に向けた公社アクションプラン（令和３年６月）6263●コロナ禍を踏まえたDX推進、施設運営等を実施●「ゼロエミッション東京戦略2020Update & Report」等を踏まえ、⻑期的なビジョンの策定について検討●公社の専門性、現場⼒を活⽤し、新たな環境課題に向け、連携した取組を展開（助成⾦事業の実施（電子申請システムを先駆的に導入）、廃プラスチック緊急対策等）●都からの受託研究に加え、科学研究費等の外部資⾦を導入し、環境施策に資する研究を実施⇒ 都環境施策の目標達成に資するビジョンの策定⇒ 気候変動緩和策・適応策、プラスチック対策など●引き続き、コロナ禍を踏まえたDX推進、施設運営等を実施●都環境施策の方向性のほか、気候変動や感染症の脅威などを踏まえ、「2030年に向けた公社アクションプラン」を策定●これまで培ってきた知⾒を活かし、エネルギーの脱炭素化や●東京都環境科学研究所に「東京都気候変動適応センター」を設置したほか、気候変動適応に関する情報サイトを開設●対外的・対内的な連携の強化や⼈持続可能な資源利⽤の定着に向けた取組を更に加速材確保に向けた取組を推進2019年度21,745⼈366事業所779⼈57,260⼈No.62都と環境公社の連携を強化するとともに、環境公社における人材の確保や体制の整備を進めるNo.63東京都環境科学研究所における研究機能を強化し、人材交流などを通じ技術⼒を向上させるNo.昨年度の取組と主な課題等目実績（指標）今年度の取組2020年度2,214人293事業所570人11,877人実効性の⾼い環境⾏政の推進に向けた体制の充実
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