84⇒ 改正内容について事業者への周知を徹底⇒ 東京2020大会の延期に伴う大会日程等の再調整により、全体計画及び競技に係る評価書の作成・公表が延期【環境アセスメント】●東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価⼿続を実施（令和2年度諮問10件）●都⺠の利便性の向上のため、事業者から許諾を得られたアセス図書をホームページにおいて公開●平成30年度に施設の更新の定義等を明確化するなどの改正を実施（2021年1月、最終施⾏）●条例改正の内容に係る事業者向けの⼿引を作成【東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント】●東京2020⼤会の会場等について、都条例の対象規模に満たない小規模な施設についても、実施者の自主的な取組により、アセスメントを実施※これまでに会場（42会場）に係る評価書等を審査●東京2020⼤会の全体計画及び競技に係る評価書及びフォローアップ計画書の作成・公表【環境アセスメント】●事業者が、環境に配慮した事業を自ら実施していくように、【東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント】●オリンピックスタジアム、有明アリーナ等１４会場に係るフォ環境影響評価制度を着実に運⽤●アセス図書の公開について事業者の理解と協⼒を得られるよう働きかけ●昨年度策定した⼿引の活⽤等により改正内容について事業者への周知を徹底し、⼿続の円滑化を促進ローアップ報告書の作成・公表●全体計画・競技に係るフォローアップ報告書の作成・公表※今年度末で事業終了No.59規制、誘導など多様な手法により環境配慮の具体化・内在化を推進する昨年度の取組と主な課題等今年度の取組持続可能な都市づくりに向けた環境配慮の促進
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