5（参考）東京都環境審議会都の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させるために置かれた知事の附属機関（1994年8⽉1日設置）＜環境基本計画改定の諮問趣旨（抜粋）＞新型コロナの感染拡大に伴い、世界は今、未曽有の危機の最中にある。このような中でも、気候危機の一層の深刻化、水・大気環境の変化、生物多様性の損失など、環境を取り巻く状況は世界規模で大きな課題となっている。「サステナブル・リカバリー（持続可能な回復）」により、「ゼロエミッション東京」を実現し、50年、100年先も、自然との共生や質の⾼い大気環境など、豊かさにあふれる持続可能な都市をつくるためには、今が未来の東京の運命を握っている。世界の主要都市の一員として、世界の、そして東京の未来を切り拓くため、都の環境施策を大胆に加速する新たな環境基本計画のあり方を検討する。東京都では、2021年５⽉、「東京都環境基本計画」の改定に向けて東京都環境審議会に諮問し、審議を進めています。気候変動分野の施策のあり方については、他分野に先駆け、2021年12⽉までに集中的に審議を⾏いました。さらに、脱炭素社会の実現に向けて、2030年に向けた⾏動を早期に強⼒に進めていく必要があるという認識から、計画改定を待つことなく、都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例に定める関係規定の改正についても検討を開始しています。2022年1⽉からは、大気・化学物質・水環境、自然環境等の施策のあり方について審議を進めています。・東京都環境基本計画の改定について諮問（５⽉）環境基本計画の改定に係る議論（６〜12⽉）気候変動分野（エネルギー、都市インフラ、資源・産業等）・「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正について諮問（10⽉）カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり⽅の検討（主として、建築物対策）環境基本計画の改定に係る議論（１〜3⽉）自然環境、大気環境、水環境、⼟壌・化学物質、その他分野に係る議論・中間まとめ・総会（答申）パブリックコメント等東京都環境基本計画の改定に向けて2021年度2022年度環境審議会における検討スケジュール（予定）環境基本計画改定・条例改正手続
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