57⇒策定済み区市町村は６割弱にとどまっており、自治体の災害対応力向上に向け、更なる支援が必要区市町村の災害廃棄物処理計画策定●区市町村の災害廃棄物処理計画策定に対して財政支援を実施●区市町村等の職員の災害対応⼒向上を図るため、環境省と連携し、図上演習を初めて実施・策定済み⾃治体の災害廃棄物処理計画を使い、東京湾北部地震を想定した訓練を実施・発災後の経過日数に応じ、仮置場の設置や住⺠への周知などを検討●令和元年の台風19号で被災した宮城県大崎市の災害廃棄物について、都内21か所の清掃⼯場で焼却処理する広域処理を実施・2020年2月から10月まで稲わら約5,800トン処理●引き続き、区市町村の災害廃棄物処理計画策定に対して財政支援を実施●環境省と連携し、多摩地域の一部の⾃治体で災害廃棄物処理計画策定支援事業を実施●区市町村等の職員の災害対応⼒向上を図るため、引き続き図上演習を実施・区部及び多摩地域で、策定済み⾃治体の災害廃棄物処理計画を活用したシナリオにより地域特性に応じた訓練を実施24⾃治体No.35 ⾸都直下型地震等の発災に備え、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する体制を構築する昨年度の取組と主な課題等項目実績（指標）2019年度今年度の取組2020年度35 自治体災害廃棄物対策の強化
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