18更なる取組の進化が必要削減幅はなお小さい⇒都内エネルギー消費量の3割を占める家庭部門の取組強化が重要●既存住宅についても、熱の出⼊りが⼤きい窓・ドアの断熱改修を⽀援することにより、省エネリフォームを推進⇒他部門と比較し、家庭部門のエネルギー消費量の(産業・業務部門)●キャップ＆トレード制度、地球温暖化対策報告書制度、建築物環境計画書制度等の実施キャップ＆トレード制度第三計画期間（~2024年度まで）を開始●経営⽀援団体と連携し、省エネサポート事業者を通じた中⼩規模事業所への省エネ⽀援を実施⇒「既存建物のゼロエミビルへの移行」に向けては、(家庭部門)●省エネ性能の⾼い家電等への買替えに対し、東京ゼロエミポイントを付与し、家庭の省エネ⾏動を促進●省エネ性能の⾼い住宅の普及に向けて、都が策定した「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅に対する補助を実施(産業・業務部門)●建築物環境計画書制度による「ZEB評価」や再エネ電気利⽤の検討義務等により、エネルギー性能等のより優れた建物の建築を推進●キャップ＆トレード制度により、更なる省エネ対策と再エネ利⽤を拡⼤●地球温暖化対策報告書制度によるCO₂削減や再エネ利⽤の推進●換気の確保と、エネルギー消費量及びCO₂排出量の増加抑制を両⽴するため、都内で中⼩規模事業所を所有⼜は使⽤する中⼩企業者等に対し、⾼効率な換気設備と空調設備の導⼊経費への補助を開始(家庭部門)●「東京ゼロエミ住宅」の更なる普及や既存住宅での⾼断熱窓●東京ゼロエミポイント事業について、1年延⻑し、取組を引き等の導⼊促進続き実施No.１東京の温室効果ガス排出量No.２東京のエネルギー消費量昨年度の取組と主な課題等今年度の取組省エネルギー対策・エネルギーマネジメント等の推進
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