世界の気温上昇を1.5℃に抑える努⼒を追求排出削減対策が講じられていない⽯炭⽕⼒発先進国に対して、2025年までに途上国の適応⽀援のための資⾦を先進国全体で2019年の水準から倍増することを要望8写真︓COP26UNFCCC事務局HPから引用※1WMO︓世界気象機関（国連の専門機関）※2IPCC︓気候変動に関する政府間パネル※3第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）※COP26︓第26回国連気候変動枠組条約締約国会議⼭⽕事アメリカ(2021年)アメリカNIFC HPより引用出典︓IPCC AR6/WG1報告書政策決定者向け要約暫定訳（⽂部科学省及び気象庁）を基に東京都作成洪水ドイツなど(2021年7月)WMOHPより引用佐賀県など(2021年８月)（2022年1月末時点）国⼟地理院HPより引用大雨各国の温室効果ガス削減目標（2030年）気候危機の一層の深刻化気候変動などによる災害の数は、2021年8月のWMO※1の報告によると直近50年間で5倍となっています。世界各国において、毎年のように熱波や⼭⽕事、洪水や台風、豪雨等、記録的な自然災害が発生しており、気候変動の影響は⼈々の⾝近な生活領域にまで及んでいます。IPCC※2は、2021年8月公表の報告書※3において、「⼈間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と断定しています。かけがえのない豊かな地球を将来に遺し、未来に責任を果たすための、ポイントオブノーリターンに差しかかっています。COP26※を契機とした脱炭素化の一層の高まり2021年10月31⽇〜同年11月13⽇、COP26が英国グラスゴーで開催されました。COP26開催に先駆けて、各国は、2030年の温室効果ガス削減目標を新たに設定するなど、野心的な取組を加速する動きがありました。⽇本も、2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度⽐46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」と宣言し、2021年10月に新たな削減目標を反映したNDC（国が決定する貢献）を国連へ提出しました。COP26では、初めて、国際社会がパリ協定の1.5℃目標に足並みをそろえ、ネットゼロに挑むことが強調されました。⻑年の宿題となっていたパリ協定の実施に必要な「ルールブック」が完成するなど、脱炭素化の流れは大きく加速しています。1850~1900年を基準とした世界平均気温の変化世界平均気温の上昇幅は2021年〜2040年の間に1.5℃を超える可能性が非常に高いグラスゴー合意文書のポイントすることを決意電の段階的削減への努⼒を加速最近の主な気象災害気候変動を巡る動向
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