6脱炭素化の取組は、社会経済活動においても、前提となりつつあります。また、人々の脱炭素化に対する意識も高まりを見せています。近年、気候変動の影響に関する情報開示（TCFD※1）や、脱炭素を目指す目標の設定（SBT※2、RE100※3）など、企業の脱炭素経営の動きはますます拡大しています。また、持続可能な社会を実現するための金融である「サステナブルファイナンス」が急速に拡大しており、環境改善に資する事業を進めるためにグリーンボンドやサステナビリティボンドが積極的に活用され、その発行額は拡大傾向にあります。企業だけでなく、人々の意識も変化してきており、世論調査では約７割の人が脱炭素社会について認知しています。商品購買時における環境負荷への意識は、全世代を比較すると、特に若者世代が高い傾向にあり、若者世代から、脱炭素に向けた行動が広まってきています。※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース※2 SBT：気温上昇を1.5℃に抑えるために企業が設定する温室効果ガス排出削減目標※3 RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「令和２年度気候変動に関する世論調査」（内閣府）をもとに作成（出典）電通・電通総研「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」(2021年7月実施12か国4,800名/うち日本500名回答）環境省HPグリーンファイナンスポータルより引用「脱炭素社会」の認知度商品購買時に環境への負荷を意識するか世界のグリーンボンド発行額の推移企業の脱炭素経営の進展、拡大するサステナブルファイナンス高まる人々の脱炭素化の機運社会全体に浸透していく脱炭素化の意識
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