世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すること排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段先進国に対して、2025年までに途上国の適応支援のための資金を先進国全体で2019年の水準から倍増することを要望52021年10月31日～同年11月13日、COP26が英国グラスゴーで開催されました。COP26開催に先駆けて、各国は、2030年の温室効果ガス削減目標を新たに設定するなど、野心的な取組を加速する動きがありました。日本も、2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度比46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」と宣言し、2021年10月に新たな削減目標を反映したNDC（国が決定する貢献）を国連へ提出しました。COP26では、初めて、国際社会がパリ協定の1.5℃目標に足並みをそろえ、ネットゼロに挑むことが強調されました。長年の宿題となっていたパリ協定の実施に必要な「ルールブック」が完成するなど、脱炭素化の流れは大きく加速しています。※COP26：第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（2022年１月末時点）参加都市数は、2022年1月末時点で1,049都市脱炭素社会への移行に向けた非国家アクターの意欲的な取組を集結するための国際的キャンペーンである「RACE TO ZERO」への参加都市数は、この一年で倍以上に増えています。世界の諸都市等においても、脱炭素化の取組が拡大しています。を決意階的削減への努力を加速写真：COP26UNFCCC事務局HPから引用各国の温室効果ガス削減目標（2030年）グラスゴー合意文書のポイントCOP26※を契機とした脱炭素化の一層の高まりますます高まる非国家アクターの役割世界で広がる脱炭素化の潮流
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