39社会活動や都市活動など、あらゆる分野・視点からアイデアを持ち寄るとともに、デジタル技術の活用や、脱炭素に向けた技術革新、既存・先進技術の社会実装等も推進し、アジャイル（弾力的に対応）しながら取組を進めていきます。取組を進めるにあたって、他分野との連関は重要な要素です。生物多様性・大気環境等、シナジー、トレードオフなど考慮をして、効果的な取組を推進します。引き続き、環境審議会での議論により、環境基本計画の改定、環境確保条例の改正の検討を進め、都民・事業者・有識者の皆様の意見をいただきながら、取組を加速していきます。脱炭素社会の実現は、行政の力だけでは達成できません。未来を担う子ども、若者も含めた都民、事業者、団体等への、共感を深める取組を推進し、脱炭素社会実現に向けて志を同じくする多様な主体との連携・協働を深化させ、東京の総力を結集していきます。気候変動対策は、健康や暮らし、資源や食料等の安全保障など、社会的課題解決にも資するものであり、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて重要な要素です。「コベネフィット（相乗便益）」の視点により、様々な政策分野との連携を強化し、取組を進めていきます。コロナ禍からのリカバリーにあたって、ただ元に戻るのではなく、持続可能な回復を成し遂げる「サステナブル・リカバリー」を進めます。建築物の再エネ・省エネ対策の強化はもちろん、更なる技術開発等、脱炭素社会の実現に向けて先導的な役割を果たしていくことを引き続き求めていきます。各分野の取組をギアを上げて強力に推進カーボンハーフの実現に向けては、ビジネス、市民生活、都市づくりなど、あらゆる分野の脱炭素化が不可欠です。あらゆる主体を巻き込みながら、持続可能な都市を創る脱炭素社会の実現には国の役割が決定的に重要エネルギー基本計画の改定、脱炭素社会に向けた、今後の住宅・建築物における省エネ対策のあり方や建築基準制度のあり方に向けた議論など、国における検討も加速しています。脱炭素社会の実現で、明るい未来を拓く
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