•都内で発電された再エネ電力を活用する「とちょう電力プラン」の対象を拡大•既存施設へのパネル設置指針を策定し、設置可能な都有施設•知事部局等所管の都有施設への太陽光パネル設置目標を更新累計設置量12,000kW→20,000kW（2024年度まで）•都有施設で「ボトルtoボトル」を開始•卸売市場においてプラスチックリサイクルの高度化を促進•新築・改築等時には「省エネ・再エネ東京仕様」の•食堂・売店等における食品ロス発生抑制の取組を推進•賞味期限の近づいた防災備品食品をフードバンク等で活用•浄水場や給水所に、太陽光発電設備や小水力発電設備を導入•送配水ポンプ設備等を省エネ型へ更新•既存施設の省エネ推進のため、省エネ手法と効果を•エネルギー自立型汚泥焼却炉を導入•水処理工程及び汚泥処理工程で省エネルギー型機器を導入•乗用車を更新時に原則ZEV化（2022年度：警視庁、環境局ほか）•ＥＶバイクへの転換（2022年度：警視庁、東京消防庁ほか）•都営バスへＦＣバスを追加導入（2024年度までに累計80台）•都有施設への公共用充電設備の整備方針を策定し、設置を加速（2024年度までに300基以上）•都有地を活用して水素ステーションを拡充（2022年度：移動式水素ステーションによる充填や普及啓発事業を実施）33都営住宅では、新しい工法で大容量の太陽光パネルを先行設置し、今後の設置拡大に向け、導入手法を最適化庁有車の更新庁有車※を100％非ガソリン化乗用車（2024年度まで）／二輪車（2029年度まで）インフラ整備（知事部局50施設、警察庁舎、消防施設、都立学校）から順次設置省エネ技術や再エネ設備を最大限導入定めた「省エネ更新基準」を新たに策定※特種車両等を除く東京都公文書館2030年までに設置可能な都有施設へ100%設置太陽光発電設備の設置拡大都有施設のゼロエミッションビル化ZEVの導入促進2030年までに都有施設（知事部局等）の使用電力を100％再エネ化都庁舎から排出する廃プラスチック焼却量を削減（2024年度△20%（2017年度比））廃プラスチック対策食品ロス対策水道施設下水道施設再エネ電気調達の促進資源の循環利用ライフライン施設直ちに加速・強化する主な取組
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