新築既存15現在●年間約4.3万棟着工●現ストックは約200万棟（99%が2,000㎥以下）203020502050年までに約130万棟が新築2050年残存は約70万棟（出典）東京都環境局調査都内CO₂排出量のうち、７割を占める建物への対策強化は急務です。建物は数十年にわたって使用されるため、今後新たに建てられる建築物が2050年の東京を形作ります。また、都民生活のセーフティネットである住宅は、環境に良いだけでなく、防災や健康確保の視点も重要です。災害時の対応や暑さ・健康対策も踏まえた高い断熱性能の確保、日々の住まい方など、今後の建物の活用のあり方を考慮していくことも必要です。都内における太陽光発電設備の設置量は年々増加してきていますが、住宅の屋根等への設備設置は限定的であり、都内には大きなポテンシャルが存在しています。住宅等への太陽光発電設備の設置は、停電時に電気を使用でき、電気代削減や売電収入が得られるメリットがあります。また、民間事業者により、初期費用ゼロ、グループ購入など様々な形での設備導入に係るビジネスも展開されてきています。国も「2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を設置」を目標に掲げ、設置促進のための取組を進めています。「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）で設置が「適（条件付き含む）」とされた建物（島しょを除く）のうち設置済は4%程度（2019年度速報値）■現在の都内の太陽光発電設備設置割合建物総数2,250,915棟設置あり4.24%（95,486棟）今後の新築建物は2050年時点に過半数を占める見込み2030年までに約40万棟築年数の新しい建物での設置率は比較的高いが、まだ2割未満設置あり12.92%（27,217棟）更なる取組強化の必要性ゼロエミッション実現に向けた重要なターゲット“建物対策”再エネの利用拡大に向けた取組は新たなステージへ踏み出す段階CO₂排出量の部門別構成比東京における太陽光発電の設置状況「建物」関連が約7割都内「住宅」の状況（2050年に向けた推移）■築6年未満の建物（築年数不明除く）の設置割合建物総数210,729棟「条例による制度の強化・拡充」と「起爆剤となる支援策」により、早期に脱炭素社会に向けた基盤を確立していきます
元のページ ../index.html#17