8気温上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年までに、世界のCO₂排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指すため、東京都は、2019年12月に「ゼロエミッション東京戦略」を策定・公表しました。その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に世界中に広がり、社会経済にダメージを与えるとともに、人々の生活・行動様式にも変化をもたらし、気候変動に対するマインドチェンジも起きています。東京都は、デジタルテクノロジーを駆使し、環境はもとより、持続可能な生活を実現する観点にまで広げた「サステナブル・リカバリー（持続可能な回復）」を進めています。2050年実質ゼロに向けては、今後10年間の行動が極めて重要との認識の下、東京都は、2021年１月、2030年までに都内温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を目指すことを表明しました。この実現のため、2021年３月、「ゼロエミッション東京戦略」をアップデートし、行動を加速させています。※再生可能エネルギー：太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギー。再エネと表記します。2030年カーボンハーフの実現に向け、「ゼロエミッション東京戦略」で掲げた6分野14政策のロードマップをアップデートしました。（2021年３月策定）ゼロエミッション東京戦略に示す戦略の柱詳細はこちら2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、戦略を策定、行動を推進今後10年間の行動が未来の鍵を握る「2030年カーボンハーフ」を表明ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report2030年目標の強化2050年に向けて2030年までの行動が極めて重要
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