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更新日:2018年2月9日
処理の全体スキーム
1 概要
災害復興に向け、被災地(県)、東京都及び公益財団法人東京都環境公社(以下「公社」という。)が災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、被災地の災害廃棄物を都内(首都圏)に運搬し、都内自治体や民間事業者が協力して破砕・焼却等の処理を円滑に行えるシステムを構築した。
2 事業スキームのメリット
処理自治体側(都内自治体等)
- 災害廃棄物の性状や安全性の現地確認、受入基準に適した処理先を公社が調整
- 国の補助金を待たず、処理費用の迅速な支払いが可能
- 被災自治体への処理費用請求手続きを公社が対応
被災自治体側(岩手県及び宮城県)
- 被災地から中間処理施設、最終処分場までの全ての工程を一貫して委託可能
- 船舶や鉄道貨物などによる大量輸送により、迅速かつ効率的な運搬ができる。
処理基本協定
岩手県
宮城県
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お問い合わせ
このページの担当は東京都環境局です。
