制度の背景

東京における家庭部門2003年度のCO2排出量は、CO2総排出量の25％を占めています。1990年度と比べて、東京におけるCO2の総排出量が23％増になる中で、世帯数の増加や、家電製品の大型化により、家庭部門は36％の増になっています。

東京都

家庭部門から排出されるCO2のうち、約70％が電力使用によるものです。このうち、多くは家電製品によるものです。省エネ型家電製品を選択することは、CO2の削減につながります。